産経新聞 4月27日(金)19時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120427-00000598-san-bus_all

　東京電力と原子力損害賠償支援機構は２７日、公的資金による１兆円の資本注入などを盛り込んだ総合特別事業計画を枝野幸男経済産業相に提出した。収支改善のため、平成２５年度から柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を順次進めるとしたほか、７月から家庭用電気料金を１０％値上げすることも明記した。

【写真】所長の響く怒号、死の危険に直面　「東電は終わりだ」作業員が証言
http://www.sankeibiz.jp/keyword/topics/kyd17550-t.htm

　政府は７月にも資本注入を行い、東電を実質国有化。政府が過半数の議決権を握る公的管理下で再建を進める。

　総合事業計画は、東電の今後１０年間の経営改革策を示したもの。枝野経産相は５月の連休明けにも計画を認定する見通し。

　東電は原発事故の賠償や火力発電の燃料費増大などで財務基盤が著しく悪化しており、政府から資本注入を受けることで財務基盤を立て直す。資本注入は、議決権のある種類株と一定の条件で議決権付きに転換できる種類株を組み合わせて実施。当初、政府は過半数の議決権を握り、経営改革が遅滞すれば「３分の２以上」に引き上げる。

　収支を改善するため、総合計画には柏崎刈羽原発の再稼働と電気料金の値上げを盛り込んだ。値上げに理解を得るため、１０年間の経費削減額をこれまで２兆６千億円から３兆円超に引き上げた。

　一方、勝俣恒久会長、西沢俊夫社長ら常務以上の大半の役員は６月下旬の株主総会で退任、原発事故の経営責任を明確にする。今後は社外取締役が過半を占める委員会設置会社に移行し、社外取締役による監視機能を強化する。

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最終更新:4月27日(金)21時31分

産経新聞 　

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