http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120418-00000053-mai-soci
＜出会い系＞「サクラサイト」の被害が深刻化

毎日新聞 4月18日(水)15時1分配信
　出会い系サイトなどに名前を登録すると、サイトの利用者を装った「サクラ」とみられる人物からメールが届き高額な請求をされる「サクラサイト」被害の増加に歯止めが掛からない。国民生活センターによると、昨年１２月には４０代女性が被害相談の中で最多の８０００万円をだまし取られた。「出会い系サイト被害全国連絡協議会」として活動してきた弁護士グループは「サクラサイト被害全国連絡協議会」と名称変更し、対策に本腰を入れ始めた。

　岐阜県の４０代主婦は、４４６０万円の被害に遭った。相談を受けた小泉友弁護士によると、１０年６月に「プレゼントに当選した」と携帯電話にメールが入り、アクセスしたアドレスが出会い系のサクラサイトだった。「お金はあるが心に余裕がない」と悩みを訴えるメールを受け取り、相談に乗った。「アド券」「権利券」などの名目で利用料１回７万〜８万円を運営会社から請求され、メールの相手が後で負担してくれると思い込み１年半にわたり振り込んだ。

　サクラサイトは出会い系や求人などのメール交換サイトに多い。多くのサイトは有料で、利用者がメール交換するほど業者がもうかる仕組み。「サクラ」が「メル友になってほしい」「事業に資金を提供する」などと持ちかけ、多くのメール交換をさせる。

　同センターによると、こうした「利益誘引型」サイト被害のうち、１０００万円以上の多額被害は０９年度７７件、１０年度１０４件、１１年度１３０件（１７日の暫定集計）と急増。１１年度の被害総額は３７億円に膨らんだ。

　出会い系サイト対策に取り組んでいた弁護士グループは今月７日、「サクラサイト被害全国連絡協議会」と名称を変更。メンバーの小田典靖弁護士は「ネット上で電子マネーやクレジットカード決済が普及し、被害が拡大した」と指摘する。

　同センターは「業者は『サクラはいない。メール交換サービスを提供しただけ』と言い逃れるため、被害回復が難しい。被害に遭ったらすぐ相談して」と呼びかけている。【扇沢秀明】

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＞「アド券」「権利券」などの名目で利用料１回７万〜８万円を運営会社から請求され、メールの相手が後で負担してくれると思い込み１年半にわたり振り込んだ。

これ自体が常識はずれ。これを放置することが被害を出す元。警察はこういった行為自体を取り締まるべきだし、法律がないというなら法律を作れば良い。

そもそも

＞「出会い系サイト被害全国連絡協議会」として活動してきた弁護士グループは「サクラサイト被害全国連絡協議会」と名称変更し、対策に本腰を入れ始めた。

というが「対策に本腰を入れ始めた」は具体的に何を意味しているのか。被害が増えてきたので被害者が直接いろいろな訴えを起こさないように丸め込むために本腰を入れようとしているように読めるが。

弁護士は立法機関や警察にちゃっと取締りをすることを促すべきだ。そういった活動はやっているのか。 　

コメント
02. 2012年5月01日 10:22:12 : 21bawa7ujg コメント１となっているのにコメントが表示されない。

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