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株式日記と経済展望
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警視庁が昨年１１月から今月にかけ、２ちゃんねるの関係先など１０カ所を
家宅捜索したという。掲示板側が強制捜査を受けるのは異例中の異例だ。
2012年3月29日 木曜日
◆２ちゃんねる、警察の削除要請１０００件放置 3月29日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120328-OYT1T01126.htm
インターネット掲示板「２ちゃんねる」が、警察当局からの書き込み削除要請を過去に１０００件以上放置していたことが、警察関係者への取材で分かった。
８割は薬物関連で、同掲示板を舞台とした麻薬特例法違反事件を捜査している警視庁では、ずさんな掲示板管理が違法行為を助長したとの見方を強めている。一方、書き込み削除を担う通称「削除人」経験者らは読売新聞の取材に、「書き込みの自由を尊重するあまり、削除を避ける傾向にある」と内部の実態を証言した。
警察当局によると、違法行為に関わる書き込みで、運営者に通報しても削除されなかったケースは２０１０年上半期だけで約２０００件。そのうち１００１件が２ちゃんねるだった。
２ちゃんねるでは、「削除ガイドライン」を公表し、誹謗(ひぼう)中傷や他人の投稿への妨害など、削除する対象を細かく規定。該当するかどうかは「削除人」と呼ばれる担当者が判断し、対応している。明確な犯罪行為に関する書き込みについては「証拠保全」を理由に、管理人が判断したケース以外は削除しないと主張しているが、警察幹部は「要請の段階で証拠は押さえている。薬物の蔓延(まんえん)を防ぐために即刻削除に応じてほしい」と訴える。（後略）
◆許すな！野田政権下で進む 言論統制 国民監視 ３月８日 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/135538
＜「脱原発」検閲に予算８３００万円＞
大手ネット掲示板「２ちゃんねる」が強制捜査を受けていたことが分かり、ネット上では大騒ぎになっている。容疑は、覚醒剤売買の書き込みを放置した麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助。警視庁が昨年１１月から今月にかけ、２ちゃんねるの関係先など１０カ所を家宅捜索したという。
ネットの書き込みを巡って掲示板側が強制捜査を受けるのは異例中の異例だ。ＩＴに詳しいジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。
「薬物取引や売買春は、ほかのネット掲示板や携帯ゲームサイトでも行われています。今回は、その中で最も目立っている２ちゃんねるを一罰百戒で、見せしめにしたのでしょう。世論も“覚醒剤なら仕方がない”と同調しますからね」
今回の摘発がネット上でしか騒ぎになっていないのは、２ちゃんねるが便所の落書きと同じ“無法地帯”で、「強制捜査は当たり前」と思っている人が多いからだろう。
しかし、摘発の本当の狙いが別にあるとしたらどうか。見過ごせないのは、野田政権が「言論統制」「国民監視」を急加速させていることだ。
「震災以降、ネットには政権批判や原発批判があふれかえっている。こうした書き込みにピリピリしている閣僚がいる」（永田町事情通）という。
実際、経産省の資源エネ庁は昨年の１次補正予算で、「ネット上の不正確情報の監視」と称して年間８３００万円を計上した。原発事故後に飛び交う「脱原発」の書き込みを監視するためだ。
＜「コンピューター監視法」で通信データ丸裸＞
昨夏に成立した、いわゆる「コンピューター監視法」も恐ろしいの一語だ。反対運動に参加していたジャーナリストの田中龍作氏が言う。
「この法律は、令状なしでネット通信履歴の差し押さえができるほか、令状があれば、通信相手のデータまで押収できるものです。Ａさんの令状を取れば、その通信相手全員のデータを押収できる。野田政権が今国会で提出しようとしている『秘密保全法』（機密漏洩した国家公務員の罰則強化）とセットで、内部告発もできない世の中になりかねません。こうした法律は外務省や法務省がやりたがっていて、官僚の言いなりの野田政権は利用されている構図です。役人は、記者クラブを通じて新聞ＴＶをコントロールしているが、手付かずだったネットの情報も統制しようというわけです」
ほかにも、国民を黙らせるための法案は着々と準備されている。
「野田政権が制定を目指している『新型インフル対策特措法』は、政府が緊急事態を宣言すれば、外出自粛や集会中止を強制的に指示することができる法律です。“現代版の治安維持法だ”と批判の声が高まっています。最たるものは、国民一人一人に番号を付ける『マイナンバー制度』。税金や年金、病歴などの個人情報をヒモ付け、一元管理しようというもの。国民は家畜のように管理されます」（政界関係者）
消費増税にシャカリキのドジョウを尻目に役人たちはやりたい放題だ。
（私のコメント）
「株式日記」では先日プロバイダーのほうから、名誉毀損の訴えがあったことの連絡があり、2011年5月18日 水曜日の記事は全部削除することがありました。関東連合とアイドルの自殺の事を書いたのですが、その方面からの抗議だったのだろう。ネットの影響力が増してくるにつれて避けられないことなのでしょうが、こうして毎日ブログを書いていると名誉毀損やら著作権違反だのと嫌がらせを受けます。
「株式日記」の場合は、訴えがあれば削除していますが、プロバイダーから何の予告もなしに削除されたことがあります。だからこの「株式日記」もいつ「ネットゲリラ」のように消されるかもしれません。ブログの場合はそのまま全部復活させることは難しく、バックアップがあったとしてもコメント欄などの復活は不可能だ。
だからホームページ版や阿修羅などにコピーして保全していますが、非常に面倒になります。確かに最近の２ちゃんねるなどを見ていると書き込みなどが荒れ気味になっていますが、日本人は匿名となると非常に攻撃的になる人が多いようだ。普通の人でも嫌がらせなどを書き込むことがあるようです。しかし犯罪レベルの書き込みは「２ちゃんねる」でも削除しないと警察の取調べを受けるようだ。
ネットは匿名性と言っても、警察の調べが入れば書き込みが誰かはすぐに分かってしまう。ネット喫茶などから書き込んだとしても入店記録や防犯カメラなどで足が付く。だから匿名かどうかは違いはないのですが、ネットの取締りが厳格化してくれば実名制などに切り替えられるかもしれない。「株式日記」は反社会勢力やカルト教団などの批判もしているから実名制は非常に困る。名前が分かれば住所まで調べられて襲われるかもしれない。
最近の警察はあてにならず、ストーカー被害を訴えても慰安旅行に行ってしまうような警察では頼りにならない。警察は実際に事件が起きなければ動いてはくれない。グーグルやフェイスブックなどの問題も書いてきましたが、匿名性が維持されないと個人情報が勝手に収集されて特定団体のブラックリストに載る可能性もあります。
だからとてもツイッターやフェイスブックはやる気になりませんが、メールのやり取りも個人的なことが多くなるので避けたほうがいだろう。メールは消したところでサーバーには何年も残ってしまう。だから犯罪の連絡にはメールは使えません。掲示板の書き込みも調べれば分かってしまうから犯罪性の書き込みは自ら証拠を残しているようなものだ。
相撲の八百長も、芸能界とヤクザの関係もメールから足が付いている。政界や財界の秘密のやり取りもネットやメールを使えばＣＩＡに筒抜けだろう。秘密を守りたかったらネットやメールを使わないことであり暗号をかけても直ぐに解析されてしまう。むしろネットは公的なことに使うべきであり、「株式日記」のように政治や経済の情報分析に向いている。
だからたとえ名誉毀損で抗議されても該当箇所を削除すれば済むことであり、運営するプロバイダーもブログを全部削除するのは行き過ぎだろう。最も無料のブログだと権利を主張することは難しい。問題なのは政権批判にまで言論弾圧の手が伸びることであり、政府が隠しておきたいことをネットでバラすと削除するようなことは避けなければなりません。
総理大臣や政治家や官僚や日銀総裁をバカと呼んでも真実なのだから名誉毀損ではない。だからブログなどが異常に神経質になり自粛するようなことがあってはならない。テレビもすっかり報道番組が少なくなりバラエティばかりになって国民を総白痴化させるつもりなのだろうか？ その報道番組も政府の広報機関化して原発事故などの情報隠蔽が目立ちます。
「株式日記」のコメント欄も、規制の厳しくなった「２ちゃんねる」からのアラシが流れて来ているようですが、削除するのは面倒くさいことは確かだ。単なる思い込みや、決め付けやレッテル張りなどがほとんどですが、関係ないことまで書き込んでくる。「２ちゃんねる」なども巨大な掲示板だから管理するために３００人の管理人がいるようですが、それでも目が届かないこともあるのだろう。
現在の「２ちゃんねる」はシンガポールのペーパーカンパニーが所有する会社ですが、サーバーもアメリカや中南米を転々としている。一体誰が管理運用しているのかも分からない。これでは警察も手も足も出ないのでしょう。「株式日記」のプロバイダーのサーバーは国内にあり、そこを抑えられてしまうと消されてしまうこともありますが、海外にサーバーがあって管理も誰がやっているのか分からないでは警察も手が出せない。
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