東京大病院特任研究員の森口尚史氏（48）がｉＰＳ細胞の臨床研究をしたと虚偽の発表をした問題で、東京大は19日、森口氏を同日付で懲戒解雇した。森口氏が当初６回実施したとしていたｉＰＳ細胞の移植手術のうち、少なくとも５回について虚偽と認定した。残る１回については今後も調査を継続する。

　東京大は同日午前、森口氏を呼び出して、辞令を直接交付した。本人から辞表は出ていなかったという。

　磯田文雄・東京大理事は「本学の教職員としてあるまじき行為を本学の構成員が行ったことは誠に遺憾。調査を継続し、できる限り速やかに事実を明らかにする」とのコメントを発表した。

　森口氏は東京大に対し、ｉＰＳ細胞の移植手術を１回実施したと主張している。東京大は引き続き本人から事情を聴くとともに、森口氏の過去の論文の中身や森口氏に関わる研究費の状況などについても、問題がなかったかを調べ、結果を公表する方針だ。

日本経済新聞　 2012/10/19 13:07

　東京大学は５日、トルコ人で大学院工学系研究科のアニリール・セルカン助教（３６）に授与していた博士号について、他人の論文やウェブサイトからの盗用があったとして取り消したと発表した。旧帝大時代も含めた１３３年間で博士号取り消しは初めて。公称する経歴にも疑惑があり、特別委員会が調査を進めており、結果が判明次第、関係者を含めた処分を判断する。

　東大広報グループによると、アニリール助教は２００３年に「宇宙空間で長期居住を可能にする軌道上施設に関する研究」と題した英文の論文で工学博士の学位を受けた。現在、助教が所属する研究室の教授ら５人が審査をした。

　論文の疑惑について外部からの指摘を受けて、今年１月に特別調査委員会を設けて調べたところ、３７６ページのうち、約４割にあたる１４９ページで文章や図表の盗用が確認された。「自らの創作物のように偽装した悪質な盗用」が１１カ所、その疑いがある部分が１０カ所見つかったとしている。取り消しは２日付。本人も盗用を認めているという。

　東大の浜田純一総長は５日、教員と学生向けに「前例のない事態が生じ、極めて遺憾。教育指導や学位審査のあり方に対し、厳しく反省を迫るものであると受け止めている」との文書を出した。

　アニリール助教は「トルコ初の宇宙飛行士候補」を自称しており、それを示すトルコ政府や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の偽造書類を東大に提出したほか、職歴や学歴、研究成果にも疑惑が指摘されている。

　アニリール助教は、昨年末から「体調不良」を理由に休職している。

2010年3月5日 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0305/TKY201003050394.html

米国で人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を心筋細胞に変え患者に移植したと森口尚史氏（４８）が虚偽発表した問題で、東京医科歯科大は２８日、森口氏の元指導教官で論文共著者の佐藤千史同大教授を２６日から２カ月の停職処分としたと発表した。森口氏の学会出張費など約１３０万円についても、予算責任者の佐藤教授に返還を求めた。

　同大調査委員会は、佐藤教授が共著者となった森口氏の論文２３本を調査。修士論文など３本を除く２０本について、佐藤教授が研究内容を検証していなかったと指摘した。特にｉＰＳ細胞分野は佐藤教授の専門外で、十分な知識を持っていなかったとして「研究者としてあるまじき行為」と批判した。　

2012年12月28日(金)18時56分配信　時事通信

『検証・地方分権化時代の教育改革 教育改革を評価する―犬山市教育委員会の挑戦 (岩波ブックレット) 』

出版社: 岩波書店 (2006/10/05)

ISBN-10: 4000093851

ISBN-13: 978-4000093859

【瀬川茂子】東京大学の調査委員会が、分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授（５４）のグループの論文について、改ざんや捏造（ねつぞう）、もしくはその疑いがあると認定し、計４３本は撤回が妥当と判断していることがわかった。ほとんどが、実験結果の証拠にもなりうる画像の不正だった。加藤元教授は撤回に応じるという。これだけ多くの論文が改ざん・捏造とされたのはきわめて異例だ。

　加藤元教授は国内を代表する分子生物学者で、有名雑誌に多数の論文を発表してきた。数々の研究プロジェクトも進め、一連の研究には２０億円以上の公的研究費が投じられている。改ざんなどが指摘された論文には２０人以上の研究者が関わっており、こうした論文で得た博士号などの学位が取り消される可能性もある。

　調査報告によると、骨ができる仕組みやホルモンが作用する仕組みに関する研究など、これまで１６年間に発表された計１６５本の論文を調べた結果、画像の合成や使い回しなどの不正が判明。４３論文について、「画像の反転・複製」など改ざん２５カ所、「画像の合成」など捏造２６カ所などを指摘した。

朝日新聞
2013年7月25日5時56分

東京大などに架空の研究費を請求し2000万円余りをだまし取ったとして、東京地検特捜部は25日、同大政策ビジョン研究センター教授、秋山昌範容疑者（55）を詐欺容疑で逮捕、東京・本郷の秋山教授の自宅マンションなど関係先を家宅捜索した。特捜部は押収した資料の分析などを進め、不明朗な資金の流れの実態解明を急ぐ。

　特捜部は、秋山教授自身が懇意にしていた会社を介在させる方法で、研究費を不正取得した上で、だまし取った金の大半を私的に流用していたとみている。

　秋山教授の逮捕容疑は2010年２月〜11年９月、システム販売会社の社長ら６人と共謀。６社に研究調査などを発注したように装って、東大や岡山大に架空の委託契約料を請求し、６社の預金口座に８回にわたり、約2180万円を振り込ませ、だまし取った疑い。資金は自身に還流させていたという。

　文部科学省の調べによると、全国の大学などの研究機関でカラ出張などの方法で不正請求した「プール金」といった公的研究費の不正使用は11年７月までに計約３億6100万円に上った。

　秋山教授がだまし取った疑いが持たれている研究費も、厚生労働省が支給する科学研究費補助金や受託研究費などの公的研究費だった。特捜部は、国立大学の教授が国民の税金から支給される研究費を私的に流用していた事実を重くみて、秋山教授の逮捕に踏み切ったとみられる。

　東大は同日夜、記者会見し、コンプライアンス（法令順守）担当の大和裕幸副学長は「誠に遺憾。本当なら前代未聞、言語道断で国民の期待を裏切るもの。事実が分かり次第、厳正に対処する」と述べた。東大は同日付で調査委員会を設置、不正の原因などを調べる。

2013/7/25 20:50
日本経済新聞

　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を臨床応用したと虚偽発表した森口尚史氏を雇用していた東京大は２０日、森口氏が関わった論文や投稿など６８本のうち、１４本で不正があったとの調査結果をまとめ発表した。

　東大によると、平成２４年に発表された論文に掲載された図が、米研究機関のホームページからの盗用だったことが確認された。他の１３本の調査では森口氏がデータや実験ノートなどの証拠を提出せず、証拠隠滅と立証妨害の不正に当たると判断した。

　１４本のうち５本の論文は既に撤回された。東大は全て撤回するよう森口氏らに勧告する。

　森口氏は１１〜２２年に東大先端科学技術研究センターに特任教授などとして勤務、２２〜２４年は東大病院の特任研究員を務めた。東大は昨年１０月、森口氏を懲戒解雇した。

2013.9.20 18:15
MSN産経ニュース

　日本分子生物学会（理事長・大隅典子東北大教授）は４日、同学会の英文誌に２００４〜０８年に掲載された論文４本を、著者の加藤茂明・東京大学分子細胞生物学研究所元教授（２０１２年３月辞職）らが撤回したことを明らかにした。

　加藤元教授の研究チームは、東大の調査で今年７月、論文４３本に画像の改ざんや捏造(ねつぞう)が見つかっていた。このうち同誌に載っていた４本について、加藤元教授から学会誌に撤回の申し出があり、編集担当者の調査でも、同じ画像を加工して使い回すなどの不正を確認したという。女性ホルモンの働きなどに関する研究だった。

（2013年12月5日08時58分 読売新聞）

　【今直也】東京大は２６日、同大分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授（５４）の研究グループの論文計５１本について、「科学的な適切性を欠いた画像データが使用されていた」とする中間報告を発表した。来年中にも最終報告をまとめ、関係者の処分や研究費の返還も検討するという。

　東大が不正問題の調査で中間報告をするのは異例。「日本の学術研究の国際的な信頼も揺るがす大問題」（大和裕幸副学長）との危機感による。

　調査は、加藤元教授が同研究所に所属していた１９９６〜２０１２年に発表された、加藤元教授や研究室のメンバーが著者になった論文１６５本が対象。不適切とされた５１本のうち４３本は画像の捏造（ねつぞう）や改ざんなどの不正の疑いがあり「撤回が妥当」と認定し、８本は「訂正が可能」とした。すでに１３本は撤回されている。

　５１本の論文には共著者を含め約２００人の研究者が関与していた。さらに聞き取り調査などを進め、不正に関与した者を特定し、関与の度合いを認定する。処分は別の組織で検討するが、大学を離れた研究者も含む。学位取り消しの可能性もあるという。

　一連の研究は約１５年間で３０億円以上の公的研究費が投じられ、「不正にかかわった研究費は返還せざるを得ない」とした。調査結果を資金の提供機関に伝え、返還などの判断を求める。

　報告書では、問題の背景として「国際的に評価の高い学術誌などを通じて顕著な研究成果を発表することが重視される一方、実験データの管理や論文内容のチェックが疎（おろそ）かにされていた」ことなどを挙げた。

2013年12月26日21時17分　朝日新聞

国と製薬会社が３３億円を投じ、認知症の７割を占めるアルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト
「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」で、臨床試験のデータが改ざんされた可能性が浮上し、厚生労働省は調査を始めた。
一定の時間を経た後に記憶を確かめる検査で時間を書き換えたり、不都合な症状を削除したりしていた疑いがある。
先端医療を巡る国際競争が過熱する中で、日本の研究への信用が失われかねない事態だ。

　Ｊ―ＡＤＮＩはアルツハイマー病の兆候を調べ、早期治療や新薬開発に役立てるのが目的。
物忘れなどの症状と脳画像や血液との関連を研究する。
これまで経済産業省、厚労省、文部科学省が計２４億円、製薬会社１１社が計９億円を支出し、
認知症研究の第一人者である東大の岩坪威教授（神経病理学）を代表に全国３８の医療施設が参加。製薬会社などがつくる
「バイオテクノロジー開発技術研究組合」が事務局を担う。

　改ざんの疑いがあるのは、２００８年から高齢者５４５人に行っている面談検査のデータ。
研究成果の共有を目指す国際的な動きを踏まえ、先行する米国と同じ手順で検査し、解析結果を広く活用する計画だ。

2014年1月10日07時02分 朝日新聞社
http://www.asahi.com/articles/ASG190H05G18UUPI003.html

　国と製薬会社が３３億円を投じ、認知症の７割を占めるアルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」で、臨床試験のデータが改ざんされた可能性が浮上し、厚生労働省は調査を始めた。一定の時間を経た後に記憶を確かめる検査で時間を書き換えたり、不都合な症状を削除したりしていた疑いがある。先端医療を巡る国際競争が過熱する中で、日本の研究への信用が失われかねない事態だ。

　Ｊ―ＡＤＮＩはアルツハイマー病の兆候を調べ、早期治療や新薬開発に役立てるのが目的。物忘れなどの症状と脳画像や血液との関連を研究する。これまで経済産業省、厚労省、文部科学省が計２４億円、製薬会社１１社が計９億円を支出し、認知症研究の第一人者である東大の岩坪威教授（神経病理学）を代表に全国３８の医療施設が参加。製薬会社などがつくる「バイオテクノロジー開発技術研究組合」が事務局を担う。

　改ざんの疑いがあるのは、２００８年から高齢者５４５人に行っている面談検査のデータ。研究成果の共有を目指す国際的な動きを踏まえ、先行する米国と同じ手順で検査し、解析結果を広く活用する計画だ。

　岩坪氏と並ぶ権威でＪ―ＡＤＮＩの検査データを検証する中心メンバーの筑波大の朝田隆教授が７日、臨床試験でデータの改ざんが行われたとする報告書を大学側に提出した。朝田教授は取材に「改ざんに加え、健康状態などが臨床試験に適さない人も含まれており、分かっているだけで２割近くが使えないデータだ」と話し、改ざんやずさんな管理が広く行われたとの見方を示した。

　朝日新聞はＪ―ＡＤＮＩの検査結果を集約するため研究者や製薬会社の出向者らでつくる「データセンター」が、少なくとも４件の検査記録について医療施設に書き換えを求めたことを示す内部文書を入手した。

　京都府立医大が０９年８月２７日に行った記憶力を試す検査では、物語を伝えた１時間後の午後５時２２分に内容を思い出してもらう検査をしたと記録したが、国際的な検査手順では３０分後に行うため、数カ月後にデータセンターが「検査時間を修正して下さい。３０〜４０分後に実施していただくようお願いします」と文書で要請。同医大担当者が検査時間を２０分繰り上げて午後５時２分に書き直した。

　同医大によると、担当者は「検査から時間がたち、覚えていなかったが、手順と違うと指摘され、『私が間違ったと思う』と手順通りの時間にしたことがあった」と説明。もう１件直した記録があるが、「覚えていない」という。

　国立長寿医療研究センターと横浜市立大に対し、重症の人を軽症のように書き換えるように指示した内部文書もある。同研究センター担当者は「なぜ書き換えたか覚えていないが、基準に合わせて多少データを修正することはよくある」と証言。関係者によると、いくつかの症状が重なると登録できないデータセンターのシステムに合わせるためだったという。横浜市立大は取材に応じなかった。

　厚労省は書き換えの経緯を調べるため、岩坪、朝田両教授らから話を聞いている。担当者は「改ざんなら国際的信用を失う。排除すべきデータがあるなら削除し、残ったデータで研究をまとめてほしい」と話す。（渡辺周、青木美希）

　　　　　◇

　〈Ｊ―ＡＤＮＩ〉　米国立保健研究所（ＮＩＨ）が主導するアルツハイマー病研究「ＡＤＮＩ」にならって命名され、３年おくれで２００７年に始まった。先端医療の研究の司令塔として組織づくりが進む「日本版ＮＩＨ」の中核事業の一つとされる。安倍政権は日本版ＮＩＨを成長戦略の目玉に掲げ、新年度予算案に１２００億円を計上した。

朝日新聞　2014年1月10日07時02分

　東京大学分子細胞生物学研究所で、細胞内のたんぱく質の働きなどの論文５１本に不適切な画像が多数見つかった問題で、調査を行う東大の科学研究行動規範委員会は１日、加藤茂明元教授（２０１２年３月辞職）の研究室に所属していた４人が、研究不正に関与したとする報告を公表した。

　報告によると、不正に関与したのは加藤元教授のほか、同研究室助教授だった柳沢純・元筑波大教授、同特任講師だった北川浩史（ひろちか）・群馬大教授、同准教授だった武山健一氏。全員が東大を辞職しているが、同委員会は「懲戒事由に相当する可能性がある」と判断した。

　加藤元教授については、画像の捏造（ねつぞう）や改ざんを行った事実は確認できなかったが、研究室内で「強圧的な態度で不適切な指示・指導を日常的に行った」とし、不正行為を大きく促したと認定。論文の撤回を回避するために実験ノートなどに手を加えるよう指示し、委員会の調査で、虚偽と考えざるを得ない証言をしたという。

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140801-OYT1T50094.html?from=ytop_main6

だから、早稲田の偏差値は下がるわけだ。
理研も適当な所だと信用なくしたわけだね。いやはや、世も末だ。

　東大は１１日、業者との架空契約で東大に研究費３３０万円を支払わせたなどとして、政策ビジョン研究センターの秋山昌範教授（５７）＝詐欺罪で起訴＝を６日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。

　東大によると、秋山被告は平成２２〜２３年、研究事業で東大と契約した業者から、自身が実質経営していた医療コンサルタント会社に業務を再委託させるなどして、研究費約１６００万円を取得。うち３３０万円は架空契約だった。

　秋山被告は医療政策が専門。研究事業は厚生労働省の科学研究費（科研費）補助金と、国立長寿医療研究センター開発費によるものだった。

　東京地検特捜部が２５年８月、架空の研究費名目で東大と岡山大から計約２１８０万円をだまし取ったとして、詐欺罪で起訴。今月１７日に東京地裁で初公判が予定されている。

産経新聞　2015.3.11
http://www.sankei.com/affairs/news/150311/afr1503110035-n1.html

東京大は２７日、分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授らのグループによる論文不正にかかわった３人に授与した博士号を２３日付で取り消したと発表した。東大に提出した博士論文で自ら図表の捏造（ねつぞう）や改ざんを行い、論文全体の論旨に大きな影響を与えたと認定されたため。東大の学位取り消しは創学以来３件目で、一度に複数の学位が取り消されたのは初めて。

　取り消されたのは、加藤元教授の研究室で２００５〜０７年に博士号を取得した元大学院生の金美善、藤木亮次の両氏と、企業研究者の古谷崇氏。東大は「不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき」という取り消し基準に該当すると判断した。３人から異議は出ず、取り消しは確定した。藤木氏は０９〜１３年に東大助教を務めた。一連の不正で指導責任を問われ懲戒処分相当とされている。

　博士論文に不正が認定された元大学院生らはほかに３人いたが、不正の程度や分量、論旨への影響などを踏まえ、取り消し基準に該当しないと判断した。

朝日新聞　2015年3月27日11時42分
http://www.asahi.com/articles/ASH3W2RNQH3WULBJ003.html

　東京都豊島区のマンションの部屋で大学生の女性（２１）の胸を触ったとして、警視庁巣鴨署は１９日、強制わいせつの疑いで、２０代の東大生の男３人を逮捕した。警視庁はこの女性に対する強制わいせつ容疑で、東大４年の松見謙佑容疑者（２２）を１１日に逮捕しており、逮捕された東大生は計４人となった。

　逮捕容疑は１１日午前０時すぎ、松見容疑者の知人男性のマンションの部屋で、女性の服を脱がせて胸などを触った疑い。

　４人と女性は他の友人らと計８人で、部屋で酒を飲んでおり、巣鴨署が松見容疑者以外の関与についても捜査を進めていた。知人男性は関与していないとして立件しない方針。

　４人は、女性らとＪＲ池袋駅周辺の飲食店で酒を飲んだ後、知人宅に行った。部屋から逃げ出した女性が１１０番し、駆け付けた巣鴨署員が保護した。

産経新聞
2016年5月19日 12:51
http://www.sankei.com/affairs/news/160519/afr1605190016-n1.html

福井県立藤島高校出身で現在は東大大学院工学系研究科原子力国際専攻に在学する修士１年の学生で最近原子力に関する学会の大会で受賞した経験があるとのこと。日本原子力学会2016年春の大会にて原子力学会フェロー賞を受賞者という経歴から藤田智之容疑者であることが特定されました

岡山県立朝日高校出身で東大工学部システム創成学科に在学中の学生。必修科目を落として留年した経験があると言われています。河本泰知容疑者と特定されました。

東京学芸大付属高校出身でシス創卒業後に大学院に進学した修士過程の学生。ハンドボール部に所属していたが、膝(前十字靭帯)を故障して４年春に引退したが、母校でハンドボールのコーチをやっていたようです。松本昂樹容疑者と特定されました。

　東京大の分子細胞生物学研究所の渡辺嘉典教授が発表した５本の研究論文について、画像の加工など不正の疑いがあったとする報告書案を東大の調査委員会がまとめたことが20日、関係者への取材で分かった。東大は既に渡辺教授に内容を伝え、実験や論文執筆の経緯について事情を聴いており、近く最終報告書を公表する。
　渡辺教授はこれまでの取材に「自分の責任で起きたこと」と述べ、論文の取り下げや図表の修正を検討していると明らかにした。
　５本の論文は細胞分裂の仕組みに関するもので、2008〜15年にネイチャーやサイエンスなど世界的な科学誌に掲載された。
　関係者によると、調査委が調べた結果、異なる条件で行った実験結果を比較するための画像を加工するなど、不正の疑いが認められたという。
　東大では、渡辺教授を含めた生命科学系や医学系の教授６人を責任著者とする計22本の論文に不正の疑いがあるとの告発があり、外部の有識者らで構成する調査委が調べていた。〔共同〕

日本経済新聞
2017/6/20 20:37
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20H83_Q7A620C1000000/

　５本の論文で画像の加工などの不正が認定された東京大・分子細胞生物学研究所の渡辺嘉典教授は５日、米科学誌サイエンスに掲載された論文１本を撤回、１本を訂正することで同誌と合意したと明らかにした。

　残る３本のうち１本は訂正することで別の学術誌と合意。英科学誌ネイチャー掲載の２本は対応を協議している。

　撤回したのは細胞分裂の仕組みに関する論文で、多数の画像に不正があった。渡辺氏は「大変申し訳なく思っている。実験をやり直し、結論が正しいことを示したい」と話している。

　この問題では不正を指摘する告発を受けて東大が調査し、今年８月に５本の論文でデータの捏造や改ざんがあったと結論付けた。東大は教授就任後に発表した論文の調査結果を受けて渡辺氏の処分を検討する。

産経新聞
2017年9月5日
http://www.sankei.com/affairs/news/170905/afr1709050025-n1.html?view=pc

　東京大学は３０日、中国籍の周倩（しゅう・せい）氏が博士号を取得した論文で他人の著作物を盗用していたとして、１１月２４日付で博士の学位を取り消したと発表した。

　東大によると、周氏は２０１３年３月、大学院学際情報学府で博士号を取得していた。学外から情報提供があり、調査したところ、他人の著作を修正して自分の文章であるかのように使用するなど、論文全体の３割にあたる計３２０か所で不正が確認された。

　周氏は現在、北海道大学の准教授を務めている。東大での博士号取り消しは６件目。

読売新聞
2017年11月30日 21時32分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171130-OYT1T50089.html

東京大学の学生の男が電車の中で女子高校生の体を触ったとして、強制わいせつの疑いで逮捕されました。

　東京大学農学部4年の宮下岳容疑者（22）は17日午後6時ごろ、東京の下北沢駅から神奈川県の登戸駅までの間の小田急線の車内で高校3年の女子生徒（18）の下半身を触った強制わいせつの疑いが持たれています。警察によりますと、女子生徒は登戸駅に着く直前に「痴漢です」と目の前にいた乗客の男性（28）に助けを求めました。電車が駅に到着すると、宮下容疑者はホームに逃走しましたが、乗客の男性が100メートルほど追い掛けて駅の構内で宮下容疑者を取り押さえました。取り調べに対して宮下容疑者は一部、容疑を否認していますが、「痴漢をするために来た」とも話していて、警察は宮下容疑者の余罪についても調べることにしています。

2020/01/18 00:28
テレ朝ニュース
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000174029.html

東大卒マジシャン”として活動している男が、女子高校生のスカートの中を盗撮しようとしたとして逮捕されました。

　マジックを披露するのは、“東大卒マジシャン”として活動する塾講師の野間大輔容疑者（４１）です。野間容疑者は今月１３日、千葉県船橋市の個別指導塾で、机の下にスマートフォンを差し入れ、教え子の女子高校生のスカートの中を盗撮しようとした迷惑防止条例違反の疑いがもたれています。

　警察によりますと、盗撮に気がついた女子高校生が、その様子を逆に自分のスマートフォンで撮影し、警察に相談したということです。

　野間容疑者は容疑を認め、「スカートが短く、盗撮しやすいと思った」と供述しているということです。

2020年12月18日 14時12分
TBSニュース
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4154746.html

京都大は25日、人間・環境学研究科の大学院生だった金晶（きんしょう）氏が在学中に執筆した博士学位論文で他人の論文からの盗用が判明し、博士号の授与を取り消したと発表した。論文も取り消し措置を取る。京大が学位の授与を取り消すのは「開学以来初めて」としている。

　論文のタイトルは「日本語と中国語の再帰代名詞について」。京大は2012年に博士号を授与している。

　京大は20年8月、所属する講座の紀要誌に金氏が発表した論文で、出典を明記しない引用9カ所のほか、アイデアの借用など計11点の不正が確認され、盗用と認定したと発表していた。京大によると、博士学位論文にはこの論文が、ほぼそのまま転用されていたという。

　19年5月に盗用の疑いがあると京大に通報があり、調査してきた。金氏は「引用の注記を怠った」と主張しているという。金氏の現職や年齢、性別などは「個人情報のため公表しない」としている。

　25日に記者会見した教育担当理事の平島崇男副学長は「研究倫理、研究公正教育の更なる充実の徹底を図る」と陳謝。同研究科長の小島泰雄教授は「指導教員にも全く責任がないとは言い難いが、定年退職から5年が過ぎており、処分対象にはならない」と述べた。【千葉紀和】

毎日新聞 2021/5/25 19:19
https://mainichi.jp/articles/20210525/k00/00m/040/237000c

平成23 年5 月22 日、東京大学に対し、安藤 理東京大学社会科学研究所助教（以下「安藤助教」という。）の論文等に不正行為が存在する旨の相談があった。

これを受け、東京大学においては、社会科学研究所及び同助教が大学院学生として在籍していた教育学研究科において予備調査を実施するとともに、東京大学の科学研究行動規範委員会1において関係者からのヒアリング及び既往の論文等との照合を含めて調査・審議を行い、結果をまとめたので、以下のとおりその概要を報告・公表するものである。

１ 安藤助教が行った不正行為について
安藤助教は、下記のとおり不正行為（盗用）を行ったものと認める。これらの不正行為は、東京大学における科学研究行動規範に違反し、学術研究機関としての東京大学が長年培ってきた信頼を著しく損なうものである。

(1) 下記の原著論文には、5 編の論文から出典の記載なく不適切に引き写された箇所が存在し、全体の約5 割が盗用である。
ANDO, Satoru「Social Mobility and Support toward Income Redistribution−Focusing on Academic Credential Mobility−」（2011 年3 月, 東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター編『2010 年度参加者公募型二次分析研究会 ISSP を用いた実証研究：国家・市民権・政府の役割に関する国際比較分析 研究成果報告書』, pp.1-16）

※ウェブ上での公開は、
ANDO, Satoru「Social Mobility and Support toward Income Redistribution −Focusing on Academic Credential Mobility−」（2011 年3 月, 東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター編『SSJ データアーカイブリサーチペーパーシリーズ』, No.45:
pp.1-16）

(2) 下記の原著論文には、5 編の論文から出典の記載なく不適切に引き写された箇所が存在し、全体の約5 割が盗用である。
ANDO, Satoru 「Occupational Inheritance and Support for Welfare Policy」（2011 年3 月,
佐藤嘉倫編『現代日本の階層状況の解明 −ミクロ‐マクロ連結からのアプローチ− 第3 分
冊 社会意識・ライフスタイル』現代日本の階層状況の解明研究会（東北大学大学院文学研究
科）, pp.91-108）

(3) 下記の学位請求論文には、他者の文献から出典の記載なく不適切に引き写された箇所が13箇所存在する。また、出典を記載しているものの、引用符等により引用部分を明確にしていない不適切な引用箇所が1 箇所存在する。

安藤理「福祉国家への態度形成に関する社会学的研究 −青年期の社会移動経験に着目して−」（2009 年7 月, 東京大学大学院教育学研究科博士学位請求論文）

(4) (3)の学位請求論文を元に作成された下記の著書には、他者の文献から出典の記載なく不適切に引き写された箇所が13 箇所存在する。また、出典を記載しているものの、引用符等により引用部分を明確にしていない不適切な引用箇所が1 箇所存在する。

安藤理『福祉国家への態度形成』（2011 年3 月, 東洋館出版社）

京都大学は28日、熊本地震（2016年）に関連して林愛明（りんあいめい）・理学研究科元教授が発表した論文4本について、データの捏造（ねつぞう）や改ざんの研究不正があったと発表した。京大は林氏に論文の撤回を求め、28日付で懲戒解雇相当とする処分を出した。

　京大によると、不正を認定したのは、林元教授らが17年から18年に英科学誌などに発表した、熊本地震で現れた断層や亀裂を解析した論文4本。地図上で亀裂の位置を示した点の集まりを大量にコピー・アンド・ペーストしたり、棒グラフの形を書き換えたりするなどの捏造や改ざんが、4本で計37カ所あった。

　京大は、共著者への聞き取りなどから、林元教授が捏造や改ざんを実行したと判断。データを自身の学説に沿うようにする意図があったとみている。林元教授は京大の調査に応じなかったという。

　林元教授は、16年に発表した別の熊本地震関連の論文に研究不正があったとして、19年に停職1年の懲戒処分を受けた後、20年に京大を退職した。

　京都大学は28日、熊本地震（2016年）に関連して「林愛明（りんあいめい）・理学研究科元教授」が発表した論文4本について、データの捏造（ねつぞう）や改ざんの研究不正があったと発表した。京大は林氏に論文の撤回を求め、28日付で懲戒解雇相当とする処分を出した。

　京大によると、不正を認定したのは、林元教授らが17年から18年に英科学誌などに発表した、熊本地震で現れた断層や亀裂を解析した論文4本。地図上で亀裂の位置を示した点の集まりを大量にコピー・アンド・ペーストしたり、棒グラフの形を書き換えたりするなどの捏造や改ざんが、4本で計37カ所あった。

　京大は、共著者への聞き取りなどから、林元教授が捏造や改ざんを実行したと判断。データを自身の学説に沿うようにする意図があったとみている。林元教授は京大の調査に応じなかったという。

　林元教授は、16年に発表した別の熊本地震関連の論文に研究不正があったとして、19年に停職1年の懲戒処分を受けた後、20年に京大を退職した。（野中良祐）

2021年9月29日 7時30分
朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP9X6DP6P9XPLBJ002.html

中央大学文学部教授の古賀正義（教育学部）がデリヘルの女性にケガを負わしてレイプしました。
女性は警察に被害届を提出しました。