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地上戦力10万人削減＝太平洋は海兵隊の規模維持―F35調達遅らせる・米国防長官
時事通信 1月27日(金)6時39分配信
【ワシントン時事】パネッタ米国防長官は26日、国防総省で記者会見し、国防費を10年間で4870億ドル（約38兆円）削減するために、地上戦力の陸軍8万人と海兵隊2万人の計10万人を削減すると発表した。一方で、軍事力を増す中国や北朝鮮の脅威に対処するために、アジア太平洋を重視することを改めて強調し、「太平洋の海兵隊と陸軍の体制を維持する」と明言した。
パネッタ長官は「戦争が終局に向かいつつあり、軍の予算削減に取り組まなければならない。軍の規模は縮小することになる」と指摘。2013〜17会計年度の5年間の支出削減目標として2590億ドル（約20兆円）を設定した。
最大の地上戦力の陸軍は同時テロ後のピーク時の57万人から49万人に、海兵隊は20万2000人から18万2000人に減らす。脅威が低下した欧州からは、2個陸軍戦闘旅団を撤退させる。
海軍はイージス艦を維持するが、弾道ミサイル対処能力のない艦船を退役させる。空軍の大型無人偵察機「グローバルホーク」も運用コスト高騰を理由に、現在の調達計画を中止する。
開発遅延と価格高騰が問題視されている次世代ステルス戦闘機F35については、「大量取得する前に、より多くの試験と開発を完了させる」と述べ、試験開発を優先させて、調達ペースを遅らせることを明らかにした。米軍調達総数の約2440機は維持する。
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最終更新:1月27日(金)14時45分
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K0X020120127
米国防費削減へ、9.11後で初めて前年度下回る
2012年 01月 27日 14:11 JST
［ワシントン ２６日 ロイター］ 米国防総省は２６日、２０１３会計年度の予算要求および、５カ年の節減計画を明らかにした。今後１０年間で４８７０億ドル節減するため、人員削減や、戦闘機など軍装備調達の縮小などを盛り込んだ。
２０１３年度の予算（基本部分）要求額は５２５０億ドル。２０１２年度の５３１０億ドルより少なくなった。要求額が前年度を下回るのは、２００１年９月１１日の米同時テロリスト攻撃以後では、初めてのこと。
アフガニスタンなど、海外駐留関連予算は８８４億ドル。イラクでの軍事作戦終了やアフガニスタンからの撤収で、これも２０１２年度の１１５０億ドルから減少した。
国防予算は、連邦予算の約２０％を占める。
昨年８月に成立した法律により、国防予算は今後１０年間に４８７０億ドル減らす必要があり、今回発表した予算案は、それを踏まえて策定された。
ただし、昨年、与野党の赤字削減協議が決裂したことにより、自動的に実施される２０１３年からの約６０００億ドルの支出削減には対応していない。関連法が改正されない限り、国防総省は２０１３年からさらに５００億ドルの節減を迫られる可能性がある。
５カ年計画では、２０１０年に５７万人に達した陸軍の規模を５年間で４９万人に、ピーク時に２０万２０００人いた海兵隊も１８万２０００人に減らす。
軍関係者の報酬は、あと２年は増加する方向だが、その後は減速する見込み。
兵器開発計画や戦闘機などの調達の延期や縮小も盛り込まれた。ロッキード・マーチン(LMT.N: 株価, 企業情報, レポート)の次世代戦闘機Ｆ３５購入計画は維持するものの、購入ペースを落とす。
一方で、昨年、アルカイダのリーダー、ウサマ・ビンラディン容疑者宅への急襲で活躍した特殊部隊やサイバー攻撃に対処する部隊などは強化するとしている。
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（新世紀人コメント）
時事通信とロイターの記事の二つを載せたが、
私にはこの動きが 対イラン戦争への動き？と矛盾するように見えてならないのだ。
イラン核施設への攻撃をすればそれだけでは効果が薄いだろう。
従ってイランへの本格的侵攻を行わなければならなくなる。
今のイランは戦争への対策が為されていてイラク侵攻よりも軍事的成功は遥かに難しいだろう。
十万人も削減して対イラン戦争が出来るのか？
どこまでイラン戦争を本気で考えているのであろうか？
このように考えると、現在大声で騒がれている「イラン核開発問題」は、
「北朝鮮の核兵器開発問題」と極めてよく似ているのである。
イランも北朝鮮も共に資源大国である。
共に米国と対峙している。
共に支援する大国が控えている。北朝鮮の背景にはチャイナとロシア。イランの後ろにはロシア。そして隣国のパキスタンとも友好関係と言える。アフガニスタンとも悪くない。
となると、イスラエルだけが突出して神経質に騒いでいるという事になる。
イスラエルは今まで米欧の金融資本の思惑にいいように使われてきた。
過去の石油危機においてもイスラエルは多くの犠牲を払わされた。
イランは原子炉を破壊されて持っていなかったイラクや核開発を放棄したリビアとは異なるのである。北朝鮮も同様だ。
この二国は、リビアの事例を十分に承知していて核開発を手放す事はないだろう。
このように見ると、最も割の合わない立場に置かれているのがイスラエルであることが判る。
今後のイラン情勢を占うに当っては、今までの北朝鮮と朝鮮半島の推移が参考になるのではないのか。
昨年には米国は韓国に対北朝鮮挑発の為の合同軍事演習をやらせて、韓国からは収奪の為のＦＴＡを飲ませ、日本の対米追随政治強化に役立てた。
対イラン危機は主な目的を韓国や日本に対してではなく、欧米の危機回避に役立てるものとなろうが、どの程度にやるつもりなのであろうか。
イランだけではなく、シリアやレバノンにも飛び火したならば軍事力を削減した米国に本格介入は出来ないのではないのか？
しかし、戦力不足の中でかつての朝鮮戦争のように「勝敗のつかない戦争」を敢えてやるかもしれない。
そうであれば、これは危機回避というよりも、むしろ、意図的な危機深化を目指すものであるかも知れない。
米国大統領選挙とフランス大統領選挙そして英国ではロンドン五輪が控えている。
これだけの大きな出来事が、背景に経済メルトダウンを背景に控えているのである。
そんな時に敢えて戦争の危機を作り出そうとするのならば、
それは、
経済メルトダウンをメルトスルーにまで追い込む目的で為されるのではないのか？
そして同時に政治危機をさらに深化させて、政治体制の大チェンジを行う為の梃子として作用させるのではないのか？
イスラエルもイランも使われる。
イラン危機の今後の推移によって欧米の経済政治体制に激変がもたらせるのかもしれない。
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