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2012年 1月 26日(木曜日) 16:16

ノルウェーの石油会社、対イラン制裁の例外

ノルウェーの石油会社スタットオイルが、「ＥＵのイラン産原油禁輸制裁にも拘わらず、イラン政府は今もこの企業に負債を支払うことができる」と語っています。
オイルスタットのスポークスマンは、24日火曜、「イランはスタットオイルに対し、南パールスの開発プロジェクトやその他のイランでの採掘活動への参加を理由にした支払い義務を残している」と語りました。
さらに、「我々は、この負債の代わりにＬＰＧ液化ガスを受け取ることもできる」と述べました。
イギリスの石油会社ＢＰも、アメリカの代表者に対し、自社のプロジェクトがアメリカの新たな対イラン制裁の除外となるよう働きかけています。
このプロジェクトは、200億ドルの投資により、カスピ海沿岸・アゼルバイジャン共和国の油田で実施されており、イラン国営石油会社の関連企業の一つ、ナフティーラーン社も、10％の権益を有しています。
アメリカのオバマ大統領は、昨年末、イラン中央銀行に対する新たな経済制裁に署名しました。
これにより、イラン中央銀行と金融取引を行う全ての外国の企業や金融機関は、アメリカ政府の制裁の対象になるとしています。
この法では、外国の企業に対し、取引先として、イラン中央銀行と石油産業か、アメリカの財政部門かのどちらかを選ぶよう求めています。
ＥＵ諸国の外務大臣は、23日月曜、イラン産原油禁輸制裁とイラン中央銀行の資産凍結について合意に達しました。
この制裁は、今年7月から実施される予定です。
アメリカとシオニスト政権イスラエルは、イランの核活動が軍事目的であり、平和目的から逸脱していると主張し、常に、イランに対して軍事的な選択肢をちらつかせてきました。
こうした中イランは、ＮＰＴ核兵器不拡散条約の署名国として、またＩＡＥＡ国際原子力機関の加盟国として、平和的核技術を開発し、獲得する権利があると強調しています。

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