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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ディビッド・ロックフェラー系の勢力が、「大阪維新の会」の橋下徹会長を取り込もうと、「みんなの党」の渡辺喜美代表を使って、工作を進めている

◆〔特別情報�@〕
　米国オバマ大統領と米大財閥ディビッド・ロックフェラー系の勢力は、「大阪維新の会」の橋下徹会長が大阪市長選挙に当選し、大阪府知事選挙でも「大阪維新の会」幹事長を当選させたこの勢いが名古屋市〜愛知県〜東京都内へと波及し、さらに全国へと燎原の火の如く拡大していく勢いを見せていることを警戒している。

野田佳彦政権は、景気回復に知恵を出さず、国民に負担をかけるバカ丸出しの無能政権だ
2011年12月01日 01時17分41秒 | 政治
◆民主党の年金作業チームが１１月２９日、「年金減額」を了承したという。朝日新聞が１１月３０日付け朝刊「１面」で「年金減額　民主も了承　作業チーム　特例での「払いすぎ」分」という見出しをつけて報じている。この記事は、報道内容の正確を期するため、ズル切る内宵のブログの最後で引用掲載する。
　それにしても、ひどい話だ。「自公政権が２０００年度からの３年間、物価下落にもかかわらず、減額を見送ったため、現在の年金額は本来より２．５％分高くなっている」から、「払いすぎ」分を減額するというのである。小宮山洋子厚生労働相も前向きというから、愕然とする。この背後には、財務省の勝栄二郎事務次官と主計局官僚がおり、野田佳彦首相をはじめ小宮山洋子厚生労働相ら閣僚、そして政権を支える民主党が、政権の舵取り、すなわち、ハンドルを完全に財務省に取られて、操縦されるままになっていることを証明している。一体、どこを向いた、だれのための政権なのか。国民生活を苦しめるだけの「苛刻な政権」と化している。
◆野田佳彦首相は、この大不況下、所得格差が広がり、低所得者層が膨れ上がり、このなかで、生活保護者が増えている最中、国民生活を直撃する増税に加えて、高齢者の生活の糧である年金にまで手を突っ込み、これをむしり取ろうとしている。これでは、何の罪もない弱者を公開の場で「鞭打ちの刑」に処するようなものだ。野田佳彦首相の「苛刻な政治」は、ザッと揚げれば、以下のようになる。
　�@ＴＰＰへの交渉参加
　�A消費税増税
　�B年金の減額
　�C沖縄米軍普天間飛行場の辺野古への移設強行
　�D福島第１原発大事故の被害者の生殺し、とくに子どもの「内部被曝」の放置
　�E外来患者に対する「受診時定額負担」導入検討
　◆年金制度における物価スライド制が存在する以上、物価が上がれば、年金支給額を引き上げ、下がれば、引き下げるのは、理屈では正しい。だが、景気政策を怠り、そのツケを年金受給者に押し付けられるとすれば、納得いかない。実際のところ、日本の景気循環、すなわち、「景気１０年サイクル説」に従えば、本来、２００２年秋から２０１２年夏まで「好景気」であるはずだった。ところが、２００１年４月２６日に発足した小泉純一郎政権は、いわゆる「小泉構造改革」という旗印の下で、「ＩＴ革命」を断行し、「行財政改革」を進め、とくに「公共事業費の大幅削減」を続けた。この結果、政府が持っている景気不要の2つの手段のうち、金融出動は「ゼロ金利政策」により効き目がなくなっていたのに加えて、財政出動の効果も発揮できなかった。
　これにより、せっかく大勢上昇軌道にあった日本経済は、勢いを失い、デフレ状態がさらに悪化の度合いを強めたのである。これがために、物価は下がったものの、国民の消費行動は、低調となった。ブランド性の高い高級品よりも、低価格の品物を売る店が繁盛し、このなかで「１００円ショップ」が持てはやされるようになった。
　しかし、確かに物価は下落したものの、デフレからの脱出口は、見つからず、好況感はまったくなく、不況ムードが続き、国、地方の税収は伸び悩んだままであった。これをカバーしようとして、政府は、消費税増収や年金支給額の減額という国民に負担を押し付けるばかりの苛酷な政策に安易に頼ることとなっているのである。要するに、歴代政府、景気回復に知恵を絞らなくてはならないのに、これを怠っているということだ。詰め込み式で叩き込んだ知識は、豊富ではあっても、知恵のない無能な政府であることを「バカ丸出し」にしているということだ。
　【参考】朝日新聞11月30日付け朝刊「1面」「年金減額、民主党も了承　特例の「払いすぎ」分」ー「過去の物価下落時に年金が特例で据え置かれ、本来より高い額が払われている問題で、民主党の年金作業チームは２９日、年金を減額して本来の水準に戻すべきだとの意見をまとめた。政府側も来年度からの減額に前向きで、関連法案が来年の通常国会に提出される公算が大きくなった。可決されると、来年度の年金は、今年の物価下落に伴う減額分に加え、さらに下がる。
　年金は毎年度、物価の変動に応じて支給額が増減調整されている。しかし、自公政権が２０００年度からの３年間、物価下落にもかかわらず、減額を見送ったため、現在の年金額は本来より２．５％分高くなっている。政府の行政刷新会議は２３日、来年度から「払いすぎ」を解消するよう提言。小宮山洋子厚生労働相も前向きな姿勢を示す。
　厚労省は、毎年０．８〜０．９％ずつ減額して３年かけて解消する案を検討しており、今年の物価下落分（０．２〜０．３％程度の見込み）を加えると、来年度の減額幅は１％程度になる可能性がある。１％の場合、国民年金（満額で月約６．６万円）の人で月約６６０円、厚生年金（専業主婦がいる標準世帯で月約２３万円）の世帯で月約２３００円の減額になる計算だ。また、党内では、特例解消の期間を５年に延ばし、毎年度の減額幅を縮める案も出ている。(稲垣大志郎)」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ディビッド・ロックフェラー系の勢力が、「大阪維新の会」の橋下徹会長を取り込もうと、「みんなの党」の渡辺喜美代表を使って、工作を進めている

◆〔特別情報�@〕
　米国オバマ大統領と米大財閥ディビッド・ロックフェラー系の勢力は、「大阪維新の会」の橋下徹会長が大阪市長選挙に当選し、大阪府知事選挙でも「大阪維新の会」幹事長を当選させたこの勢いが名古屋市〜愛知県〜東京都内へと波及し、さらに全国へと燎原の火の如く拡大していく勢いを見せていることを警戒している。
　

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