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ユーラシア同盟 理論から実際へ
タグ: 国内, ユーラシア経済共同体, プーチン, 解説, 経済, 周辺諸国, 国際
23.10.2011, 12:47
Photo: RIA Novosti
最近のプーチン首相の演説のなかでは、特に旧ソ連地域での関係の強化が中心テーマとなっている。独立国家共同体（CIS）の政府首脳らは、CISの枠内での自由貿易ゾーンに関する条約に調印した。
プーチン首相は自らが大統領に返り咲く可能性について、けっして自らが望んだものではない、と語っている。というのも、国の指導者というものは膨大な量の仕事をこなさなくてはならず、大きな責任を背負わなくてはならないからだ。しかし、事を始めたからにはそれを最後までやり通さなくてはならないと述べた上で、大統領としての目的は、ロシア国民の生活を向上させるため、新しい現代的な基盤のもとにロシア経済を段階的に発展させ、多角化させることだとしている。
最近、西側のメディアを中心に、２０１２年の大統領選挙後のロシアが大きく変貌してしまうのではないか、という憶測が流れている。あたかもメドヴェージェフ大統領が国の「人道化」を推し進めてきたかのような捉え方がなされており、特に刑法と懲罰システムの改革においてそうだったとされている。一方で、西側ではプーチン氏が「強圧国家」の支持者であるかのように描かれている。プーチン氏はこの点について、ロシアの戦略的発展の問題に関しては、両者の立場が一致しており、政治における急激な変化はあり得ない、と指摘している。
またプーチン氏によるユーラシア同盟の提案が、西側ではソ連の復活をめざす帝国主義的な考えであるとされていることについては、すでに存在しているロシア、ベラルーシ、カザフスタンによる関税同盟、および統一経済圏を基盤とするものであることを指摘し、各国の主権は完全に維持されると述べている。
サンクトペテルブルグで開かれたCIS政府首脳会合でプーチン首相は、「ユーラシア経済同盟には大きな将来性がある。我々はそのような統合プロジェクトを一貫して実現していくつもりだ。」と述べ、続けて次のように語っている。
―最初に我々は関税同盟を創設しました。来年１月１日からは統一経済圏のメカニズムがスタートします。それに向けて、法制度に関する抜本的な整備が必要です。いままでのようなペースで今後も作業を進めれば、２０１５年を目途にユーラシア同盟に移行することが出来るでしょう。それはビザ制度を含む統合に向かうことです。
またCISの潜在力を発揮するということも忘れられてはいない。CIS各国の首脳は１８日、自由貿易ゾーンについての条約に調印し、これについてはプーチン首相自身も驚きを隠せないでいる。これによって参加国の間で流通する商品の価格が抑えられ、生産における協力も可能となる。この条約は２０１２年１月に発効する予定で、各国経済の競争力を向上させることとなるだろう。
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