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アメリカの大企業と大銀行とが癒着したアメリカ金融資本家階級が、推し進めているTPPは、これまで日本国民が勤勉に働き、コツコツと築いてきた農業、漁業、食料品、製造・建設業、国民皆保険制度、医療福祉、郵貯、簡保、年金基金、知的財産、金融保険等々、すべての日本国民生活分野の蓄積と成果を略奪する。
つまりTPPは、アメリカ金融資本家階級本位の「弱肉強食」「日本潰し」「強盗」であり、その「凶暴性」は11月9日、トルコ地震で救援活動にあたっていた日本人宿泊のホテルをも、人工地震で倒壊させたと推測される。
アメリカのオバマ政権の裏にいて今回のTPPを、オバマ政権を使って強力に推進しているのは、本当の黒幕・アメリカの大企業と大銀行とが癒着した、アメリカ金融資本家階級であることが今、日本国民に明らかになりつつある。
黒幕がその尻尾を見せたのは、彼らにとって最も「痛い」ことであり、絶対日本国民に知られてはならない黒幕の強欲で、醜悪な姿を晒した。
しかも、そのアメリカ金融資本家階級自身、足元の99%のアメリカ国民の大反発を食らい、その正体をアメリカ国内で暴かれていると同時に、日本国民のTPP反対もしくは、慎重運動の盛り上がりに直面して、彼らは危機に瀕している。
ここに従来のアメリカ本位の世界ではなく、アジアの民を中心とした、アジア未来志向への道が拓けている。
日本国民が、今回のTPP問題で却って、アジア共存志向を発見していることは、アメリカの金融資本家階級にとって、「大誤算」だった。
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