毎日新聞　2011年11月2日　12時09分
（最終更新　11月2日　12時21分）

http://mainichi.jp/select/science/news/20111102k0000e040054000c.html

　東日本大震災で発生した岩手、宮城の災害廃棄物（がれき）を発生地以外で処分する広域処理について、環境省の調査で、復興のカギとなる災害廃棄物の受け入れが困難な状況が明らかになった。津波や地震で発生した災害廃棄物を、原発事故で汚染された放射性廃棄物と混同し、自治体が受け入れに難色を示していることが背景にある。

　広域処理の対象となるがれきは、事前に放射線量を測定し、埋め立てや焼却処分にしても安全なレベルのものに限られる。

　環境省の基準によると、焼却灰では放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下なら通常の廃棄物と同様に埋め立て処分できる。この濃度の焼却灰を扱う作業者の被ばく量は、年に１０００時間作業したとしても０．７８ミリシーベルトで、一般人の年間被ばく限度（１ミリシーベルト）を下回る。また、焼却前の状態でセシウム濃度が１キロ当たり４８０ベクレル（別の型の炉は２４０ベクレル）以下なら、焼却しても基準以下となる。岩手県内の６地域の調査では、災害廃棄物のセシウム濃度は１キロ当たり４６〜１０４ベクレルと、許容限度の５分の１〜半分以下だった。

　調査は当初、１０月２１日を締め切りとしたが、自治体側に誤解や不信感が根強く、回答期限の延期を求める声が相次いだため１週間延期した。環境省は自治体への説明などを続けているが、結果を見る限り奏功しているとは言いがたい。

　宮城県石巻市の担当者は「今後も多くのがれきが発生するが、置き場がない。県外での処理をお願いしないと復興が進まない」と訴える。復興の前提となるがれき処理を急ぐため、国には自治体や住民に対し、安全性に関する丁寧な説明が求められる。

【藤野基文】
　

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