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選挙制度改革 各党、協議開始へ 「民自」区割り変更ＶＳ「み共社」抜本改革
産経新聞 10月17日(月)7時55分配信
■公明は心中複雑
衆院小選挙区の「一票の格差」是正に向け、与野党全党による各党協議会が今週からスタートする。民主、自民両党は区割り変更による格差是正にとどめ、選挙制度の抜本改革を先送りしたい考えだが、公明党など他の野党は抜本改革を主張して譲らない。解散・総選挙など党利党略が渦巻くだけに協議の難航は避けられそうにない。（村上智博）
「衆院選前に定数是正を行い、少し先の問題として選挙制度を大きく変える議論があってもよいのでは」
民主党の岡田克也前幹事長は１３日の講演でこう語り、抜本改革を先送りしたいとの思いをにじませた。
３月２３日、最高裁大法廷は先の衆院選を「違憲状態」と判断。これにより政府の衆院選挙区画定審議会もストップし、制度改革は「待ったなし」となった。
とはいえ、衆参ねじれの中で抜本改革に手をつければ大混乱に陥る公算が大きい。野田佳彦首相の解散権も制約されかねない。民主党が現行制度の修正にとどめたい理由はここにある。
早期解散に追い込みたい自民党も事情は同じ。谷垣禎一総裁は１３日の記者会見で「小選挙区を中心とした制度は弊害が表れており、中選挙区制にも光を当ててみる必要があるが、残された任期では議論の時間が十分でない」と語った。自民党には中選挙区制復活を望む声も少なくないが、約２００人の落選議員を抱えており抜本改革に手を付ければ党内の混乱を収拾できなくなると考えたのだ。
これに対し、社民、共産両党は小政党に有利な比例代表制を軸とした制度を主張して譲らないが、心中複雑なのが公明党だ。
公明党はかねて中選挙区制復活を唱えてきたが、自民党との選挙協力を１０年余り続けてきただけに急激な軌道修正は難しい。結局、小選挙区比例代表連用制や併用制の導入など３案を主張することになった。
山口那津男代表は「民自両党が抜本的な議論を拒むならば大きな問題だ」と息巻くが、へたに社民、共産両党と足並みをそろえれば、民主、自民両党にはしごを外される。比例代表の定数を大幅削減されかねないとの危機感もある。
時間との戦いでもある。周知期間などを考慮すると来年の通常国会に法改正がずれ込めば新制度で選挙が実施できるのは平成２５年春以降。同年夏には参院選、東京都議選があり、衆院任期満了も迫る。選挙制度改革とからめてどういう展望を描くか、各党ともに頭を痛めている。
■各党の改革案
≪民主≫現行の小選挙区比例代表並立制の修正にとどめる方針。各都道府県に１議席ずつを優先配分する「１人別枠方式」を廃止すれば都道府県で「２１増２１減」となり反発が大きいため、激変緩和措置として「５増９減」案と「６増６減」の２案をまとめた。比例代表は先の衆院選マニフェストに明記した８０削減を目指す。
≪自民≫民主党と同じく現行制度の修正を軸とする。５月にまとめた改革案では小選挙区を２９５議席にする「０増５減」にし、比例定数の３０削減を主張する。
≪公明≫全国１５０選挙区で定員３人の中選挙区制導入をかねて主張してきたが、今回は小選挙区比例代表連用制や併用制を加えた３案を軸にした議論を求める。
≪みんな≫１４日に「都道府県対抗比例代表制」を発表。選挙区を都道府県単位にし定数は３００。各党は非拘束名簿を選挙区ごとに作成し、有権者は政党名か候補者名を投票。全国集計した票をドント方式で配分する。
≪その他≫共産、社民両党は比例代表を中心にした制度導入を要求。国民新党は先の参院選で比例代表廃止を訴えたが、９月に少数政党に配慮するよう方針転換。たちあがれ日本は中選挙区制復活を主張し、新党改革は小選挙区制廃止を唱える。
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最終更新:10月17日(月)14時15分
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