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【コラム】憶測呼ぶ「プーチン2.0」　日本企業に好機到来か--大竹剛(日経ビジネス ロンドン支局特派員) [10/17]
1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2011/10/17(月) 01:39:50.49 ID:???
来年5月、ウラジーミル・プーチン首相（59歳）がロシアの大統領に返り咲くことが
確実となった。「プーチン2.0」とも呼ばれる第2次プーチン政権の行方について、
様々な憶測が飛び交っている。

国家資本主義が強化され、西側の企業はロシアでビジネスがやりづらくなる――。
これが、欧米や日本での一般的な受け止め方だろう。現在、大統領を務めるドミートリー
・メドベージェフ氏を改革・穏健派とする一方、プーチン氏を経済活動への統制を強化
する強権派と見る向きである。

メドベージェフ氏は経済の「近代化」を掲げ、国営企業の民営化や汚職撲滅、IT（情報技術）
産業の育成などの方針を掲げた。米シリコンバレーを訪れてツイッターでつぶやいてみせる
姿などは、西側諸国に好印象を与えてきた。

一方のプーチン氏は、2000〜08年の第1次政権時代にロシア経済が依存するエネルギー産業
への国家管理を強めた。ロシア第2位の石油会社だったユーコスの経営陣を脱税などの容疑で
排除し、同社を解体に追い込んだほか、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルや三井物産、三菱
商事が生産分与契約を結んでいた「サハリン2」プロジェクトに対して、国営ガス会社ガス
プロムを途中から強引に割り込ませている。

だが、プーチン氏の大統領復帰を外資企業にとってマイナスと考えるのは早計だ。特に日本
企業にとっては、プラスの側面も少なくない。

まず、「改革が掛け声倒れに終わったメドベージェフ氏と異なり、プーチン氏には大規模な
外資導入の実績がある」（野村総合研究所モスクワ支店長の大橋巌氏）。トヨタ自動車も
日産自動車も、ロシア進出が決まったのは第1次プーチン政権時代だった。石油依存体質の
ロシア経済は、外資を導入して産業の多様化を図らなければ行き詰まる。それは、今や
ロシア知識層の共通認識であり、プーチン氏もその流れを無視できない。(※続く)

◎http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20111013/223176/?top_updt

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