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国際金融システム改革で協調 中ロ首脳会談
2011/10/12 23:27 小サイズに変更javascript:void(0)中サイズに変更javascript:void(0)大サイズに変更javascript:void(0)印刷
【北京=島田学】中国の胡錦濤国家主席は12日、中国を訪問中のロシアのプーチン首相と北京市内の人民大会堂で会談した。両国政府は同日夜に「20カ国・地域(G20)首脳会議での協調を強化し、共に国際金融システムの改革を進める」とした共同声明を発表した。11月にフランスで開くG20首脳会議をにらみ、両国が先進国に国際通貨基金(IMF)などを軸とした国際金融システムの改革を迫る考えを強調した。
中国の胡主席と温家宝首相はプーチン首相との一連の会談で、欧州の信用不安によって不透明感を増している世界経済情勢について意見交換した。胡主席は、中ロが協調して世界経済の不安定要素を軽減しようと呼びかけた。共同声明でも「金融危機の影響はぬぐい切れていない。世界経済はなお不確実な要素が多く回復基盤は脆弱」と指摘した。
これに関連し、プーチン首相は11日夜に中国国営メディアと記者会見し、世界経済にとってドルが独占的地位を占め続けることは好ましくないとの認識を強調。中国の人民元の国際的な影響力の高まりを念頭に、G20首脳会議などの場を通じてドル基軸体制の見直しを検討すべきだとした。中国の国営新華社が伝えた。
中ロは今回の一連の会談を通じ、ロシアが中国に原油を輸出する際のパイプラインの輸送料の問題を決着させた。ロシア側は2億ドル(約150億円)超の代金が未払いだとして中国側に支払いを求めていた。中国外務省の劉為民報道局参事官は12日の記者会見で「合意に至った」と述べたが、詳細な合意内容は明らかにしなかった。
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