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(2011/09/14-19:39) 時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011091400656
国会は14日午後の衆院本会議で、野田佳彦首相の所信表明演説に対する代表質問を行った。福島第1原発事故に絡む不適切な言動で鉢呂吉雄前経済産業相が辞任したことについて、首相は「辞任した閣僚が出たことは残念だ。あくまで適材適所の人選を行ったつもりだ」と述べ、自身の任命責任には言及しなかった。また、早期の衆院解散・総選挙を改めて否定した。自民党の谷垣禎一総裁に対する答弁。
谷垣氏は、辞任した鉢呂氏のほか、一川保夫防衛相の「安全保障は素人」発言など野田内閣の閣僚から不用意な発言が相次いでいる問題を取り上げ、「適材適所ではなく、党内融和ばかりに心を砕いた不完全な組閣の結果」と、首相の責任を追及。さらに、首相の交代やマニフェスト(政権公約)の不履行を踏まえ、「有権者に信を問い直すべきだ」と早期解散を求めた。
これに対し、首相は「目の前の危機、課題を一歩一歩着実に乗り越えていく。少なくとも今は解散の時ではないと確信している」と述べ、東日本大震災の復旧・復興と原発事故の収束に最優先で取り組む考えを強調した。
消費税率を2010年代半ばまでに10%に引き上げるとした社会保障と税の一体改革に関する政府・与党案について、首相は「先送りできない」と、実現への意欲を重ねて表明。消費増税の具体的時期は与野党協議を踏まえて決める意向を示し、「引き上げを実施する前に総選挙で民意を問うべきだと考えている」と明言した。
一方、首相は、自らの資金管理団体が政治資金規正法で禁止された外国人からの献金を受けていたとされる問題について、「誠実に対応したい。専門家にも協力をいただいて調査しており、結果が出たら報告したい」と回答を約束した。首相がこの問題で公に発言したのは初めて。
民主党内で見直し論が浮上している武器輸出三原則については、「国際紛争の助長を回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、理念は堅持していく」と述べた。自民党の古川禎久氏への答弁。
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