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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1003&f=business_1003_193.shtml
中国：不動産価格は「折り返し点」、年内に暴落の可能性＝新華社
Y!V 【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 2011/10/03(月) 17:45
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中国の複数のメディアは3日、新華社報道を受けて、中国の不動産について「価格の折り返し点は目前、第4四半期（10−12月）には大暴落の可能性もある」との専門家の見方を紹介した。
中国政府は2011年1月、不動産購入や賃貸の規制など、不動産市場の引き締め策をそれまで以上に強化した。そのため、成約量は下落をみせるようになった。年間を通じて成約量が多い9月と10月も、成約量は低迷したままだ。主要30都市の約半数で、9月の成約量は前月比で下落した。都市によっては20％以上の落ち込みだった。
一方、各不動産会社の2011年上半期（1−6月）の中間期報告によれば、売れ残り物件は金額ベースで過去4年間で最大の水準に達した。上海と深セン市場で株式上場している不動産会社136社が抱える在庫物件の総額は1兆700億元（12兆9000億日本円）だった。
国家統計局によると、1−8月の新築住宅物件の着工床面積は10億2089万平方メートルで、完工面積は3億7095万平方メートル。両者の差の約6億5000平方メートルは潜在的な供給量であり、今後も在庫物件の増加が予想される。
上場不動産会社の負債率は6月末時点で72．25％に増加した。負債総額は前年同期比41．29％増の1兆921億4300万元（約13兆2000億日本円）になった。一方は銀行は融資を絞り込んでおり、多くの不動産会社では、資金問題が深刻化した。
中国不動産学会の陳国強副会長は、デベロッパーにおける負債の増大、物件供給量の増大、購買力の不足という条件が重なっているため、これまで高止まり状態だった不動産価格の「折り返し点が、早い時期に訪れる可能性がある」との見方を示した。
実際には8月になり、主要70都市のうち46都市で新築住宅の価格上昇が止まった。しかし、下げ幅は小さく、しかも価格が下がったのは主に床面積が比較的小さい住宅であるなどで、消費者の購入意欲が増すことはなかったという。
不動産サービス会社、北京鏈家房地産経紀有限公司の張月首席アナリストによると、「この程度の小幅な価格下落では、買う気にならない」、「もっと値下がりするだろう」との消費者意識も影響して、第4四半期（10−12月）には不動産価格が暴落する可能性があるという。
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◆解説◆
中国の地方政府は、土地（使用権）の売却を重用な収入源にしている。不動産業界が冷え込めば土地価格も落ち込み、地方政府の財政を圧迫する可能性が高い。中国の地方政府はこれまでにも財政不安が伝えられている。（編集担当：如月隼人）
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