究極の売国政策TPP推進の旗を振る読売新聞　(植草一秀の『知られざる真実』)
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投稿者 祈り 日時 2011 年 10 月 10 日 07:36:52: HSKePa2Cm.aPs

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2011年10月10日 (月)
究極の売国政策TPP推進の旗を振る読売新聞

　日本を主権者国民のために存在する国ではなく、米国・官僚・大資本の利益のために存在する国のまま、現状を固定しようとする利権複合体。これが米・官・業・政・電の五者＝悪徳ペンタゴンである。
　
　２００９年８月総選挙で、主権者である国民は、この日本政治構造を刷新するために政権交代を成就させた。
　
　米国・官僚・大資本のための日本

を
　
　主権者国民のための日本
　
に転換させるためだった。

　小沢−鳩山ラインが民主党内の実権を維持して、政権を存続させていたなら、米官業による日本支配の構造は、確実に破壊され始めたに違いない。
　
　これが、小沢−鳩山ラインが激しい攻撃を受け続けてきた主因である。マスメディアの狂気の小沢−鳩山攻撃は完全に常軌を逸している。
　
　主権者国民が創出した鳩山新政権は２０１０年６月に破壊され、その後、菅直人政権が樹立された。菅直人政権は自滅して、本年９月に野田佳彦政権が樹立された。
　
　しかし、菅直人政権と野田佳彦政権は、国民の意思を反映した政権ではない。また、２００９年８月総選挙に際して、鳩山民主党が主権者国民と約束した政権公約＝マニフェストは、菅直人政権、野田佳彦政権により、一方的に破棄されている。
　
　主権者国民は菅直人政権と野田佳彦政権を、マニフェスト選挙詐欺で刑事告発するべきだと思う。
　
　民主主義政治における時の政権の唯一の正統性の根拠は、主権者の信託を受けているということだ。時の政権が政党内の党首選挙などの手続きを経て政権を樹立したとしても、主権者国民による負託がなければ政権としての正統性を保持し得ない。
　
　この意味で、菅直人政権は国民から明確に不信任の審判を受けた政権だったから論外だったが、野田佳彦政権も国民による負託を受けていない点で、正統性を有していない政権である。

　これまで繰り返し指摘してきたように、１１月までの１ヵ月間の最重要事項はＴＰＰ問題である。９月２１日にニューヨークで行われた日米首脳会談で野田佳彦氏はＴＰＰ問題について、
　
「議論を積み重ね、できるだけ早い時期に結論を出したい。」
　
と述べたと報道されている。
　
　結論を出すには当然、議論を積み重ねる必要がある。極めて強い、しかも正当性のある主張がＴＰＰ交渉参加反対の側から提示されているから、よほど本格的な議論を積み重ねない限り、ＴＰＰ交渉参加の結論には至らないはずだ。
　

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