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米国の奥の手で、日本円と中国元が暴落する日
日本の増税論議をおままごとにする世界経済の異変2011.10.01（土）
川嶋 諭
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政府と民主党の間で復興増税をめぐって11.2兆円なのか9.2兆円なのかで攻防戦が繰り広げられている。せめて民主党の前原誠司政調会長には財務省の言うままにならないように頑張ってもらいたいものである。

日本でティーパーティー運動が起きない理由
今週のランキング 順位 タイトル
1 略奪されたコンビニの暴力的な現実
2 寒気を覚えた無人の町の異様な空気
3 日の丸弁当は貧乏ではなく、実は豊かさの証
4 ベンツを現金で買う中国人、カネはどこから？
5 解体のコスト：ユーロ圏が崩壊したら・・・
6 世界中で愛される日本のスパイス「わさび」
7 韓国、ブラックアウト寸前だった
8 消えてなくなれ、サブマリン特許
9 スズキはVWと提携解消すべきではなかった
10 ユーロ圏の解体がとてつもなく難しい理由
11 高齢化率91％の限界集落を支える日本の自然力
12 現代自動車がサムスン抜いて韓国最大財閥に
13 世界経済の頼みの綱、中国の「脅威」の中身
14 ユーロ圏に渦巻く恐怖と怒り
15 162カ国と国交持つ狂気の国、北朝鮮
16 税制と階級闘争：金持ち狩り
17 中国は決して「勝者」ではなかった
18 脱原発を実証して見せた豪雪地の「先取り家族」
19 求む！　欧州救済計画
20 銅相場が物語る世界の経済情勢
　しかし、これだけの増税が始まろうというのに、また次は消費税の大幅増税が間違いなく課せられるというのに、国民の間からは反発らしき声はほとんど上がってこない。

　米国で国民健康保険の導入を決断したバラク・オバマ大統領に対し、もう「増税はたくさんだ」というティー（Tax Enough Already）パーティーなるグループが登場、みるみる勢力を拡大していったのとは大違いである。

　このティーパーティー運動は、あるテレビ番組で経済アナリストが口を滑らせたのがユーチューブで全米に広がったのが原因だという。

　そのエピソードは伊東乾さんの「右も左もない日本の政治、ティーパーティー運動はこの国で起きるか」に紹介されている。

　民衆の掲げるスローガンは違えど、今年中東で始まった民主化革命と極めて似通ったメカニズムと言えるだろう。

　情報が人から人へ雪だるま式に広がって、寸時に多くの人に行き渡るインターネットの衝撃である。

　ツイッターやフェイスブックなど新しいツールがそれに拍車をかけている。ツイッターの力でお隣の国、韓国の与党が惨敗に追い込まれたことは記憶に新しい（野口透さんの「与党を惨敗に追い込んだ韓国の若者パワー」）。

　また、中国の高速鉄道事故で中国政府のずさんな事故対応が全世界に知れ渡ったのも、事故車両からのつぶやきだった（山谷剛史さんの「グーグルが中国の政治体制を脅かす」）。

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