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「原子力ムラ」は何から何までデタラメだ。
原発報道をめぐる資源エネルギー庁の言論統制問題で、2010年度にメディアの監視事業を受注したのは電力関係者や省庁OBが役員を務める天下り財団だったことが分かった。
17日の東京新聞が報じた。それによると、事業を受注したのは、財団法人「エネルギー総合工学研究所」。入札には計4者が参加したが、この財団は最安値ではなく、2番目に高い価格を提示していたという。
メディアの監視事業は、主に原発推進に批判的な報道のチェックを行うのが目的。昨年度までの3年間は「原子力施設立地推進調整事業」(即応型情報提供事業)、今年度からは「原子力安全規制情報広聴・広報事業」(不正確情報対応)として実施されている。
(日刊ゲンダイ2011年9月17日掲載)
2011/9/20 10:00 更新
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