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産経新聞 9月2日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110902-00000119-san-soci
【政治どこに…】「お手盛り」地元住民反対
行政刷新会議の事業仕分けでいったんは凍結された国家公務員宿舎の建設工事が1日、埼玉県朝霞市で始まった。野田佳彦新首相が財務相時代に凍結を解除したもので、地元住民らは「震災復興に資金を回せ」と反対運動を展開。公務員を優先するお手盛りの施策に怒りの声を上げている。
朝霞市の工事予定地前ではこの日、地元の市民団体「朝霞基地跡地利用市民連絡会」(大野良夫代表)など約30人が、工事担当者に工事中止を求める申し入れ書を手渡した。その後、財務省関東財務局を訪れ、工事中止を要望した。
工事予定地はかつて米軍キャンプ地として利用され、1970年代に返還後は、30年以上開発されないまま豊かな緑が生い茂る森となった。計画では、キャンプ跡地(19・4ヘクタール)のうち、3ヘクタールの敷地に鉄筋コンクリート13階建て2棟の宿舎(全850戸)を建設する。完成予定は平成25年6月で、総事業費は約105億円。
21年11月に行われた事業仕分けでは、枝野幸男衆院議員が「公務員に宿舎を提供しなければならない合理性はない」と疑問を呈し、仕分け人がほぼ全員一致で工事凍結を決定。「公務員が住む場所を作るために、国費で自然豊かな場所を潰すことがあってはならない」と評価した。
事業凍結を受け、財務省は公務員宿舎のあり方の検討を重ね、昨年12月、地域住民のための保育所を併設するなど条件を整備し、政治判断で工事再開を決めた。当時の財務相は野田新首相だった。
財務省国有財産調整課は「宿舎は刑務官や自衛官など、緊急に参集する必要のある職員などに必要だ。広く市民にも利用できる施設を備えることで、地域の街づくりにも貢献できる」と説明している。
工事再開前の8月21日に行われた住民説明会では、財務省の担当者が全国の公務員宿舎を当初計画の約22万戸から18万戸に減らすことを表明した上で、「埼玉県内に約1千戸ある宿舎を売却することで朝霞住宅の建設費を捻出する」と、震災復興費用とは別だと説明。住民の理解を得られないまま、質疑は約1時間で打ち切られた。
被災地には仮設住宅にも入居できない被災者がまだ約4千人いる。大野代表は「衣食住にも困っている被災地を差し置いて、宿舎を建設するのは許されない。公務員は全体の奉仕者。被災者に奉仕すべきだ」と訴える。
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