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米政府、改めて「反対」表明 パレスチナ国連加盟申請
2011/9/17 11:13 小サイズに変更javascript:void(0)中サイズに変更javascript:void(0)大サイズに変更javascript:void(0)印刷
【ニューヨーク=弟子丸幸子】米国務省のトナー副報道官は16日の記者会見で、パレスチナ自治政府のアッバス議長による国連への正式加盟の申請方針表明について「いかなる動きも逆効果になる」と述べ、反対の立場を重ねて示した。オバマ政権は加盟申請があれば拒否権を発動する姿勢で、パレスチナへの説得工作を続ける意向だ。
トナー氏は中東和平を巡るパレスチナとイスラエルによる直接交渉が「最善の利益」と強調。「ニューヨークでの動きが中東和平のプロセスを損なう」との認識を示したうえで「いま我々が焦点を置いているのは両者が交渉のテーブルに戻ることだ」と述べ、直接交渉再開への努力を継続する考えを示した。
アッバス議長は23日に国連加盟を申請する方針。クリントン国務長官は18日にニューヨーク入りし、パレスチナ側や利害関係国との会談を重ね、説得を続ける構えだ。
アッバス議長が表明した「正式加盟」には安全保障理事会による勧告が必要で、常任理事国の米国が拒否権を発動すれば実現しない。パレスチナ側は米国にあえて拒否権を発動させることでイスラエル寄りの米国の姿勢を際立たせ、今後の交渉を有利に導く狙いがあるとされる。
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