「法人増税、税率５％下げが前提」経団連が提言（日本経済新聞）
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/506.html
投稿者 こーるてん 日時 2011 年 9 月 15 日 12:11:28: hndh7vd2.ZV/2

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E3858DE3E6E2EBE0E2E3E39797E3E2E2E2
「法人増税、税率５％下げが前提」経団連が提言（日本経済新聞）
　
　経団連は14日、2012年度の税制改正に関する提言を発表した。法人実効税率（現在は約４０％）の5％引き下げを前提に、実質減税分の範囲内なら、東日本大震災の復興財源に、法人税を充てることに理解を示した。法人減税の「一部凍結」を容認する構えだ。法人税の増税期間も３年以内に限定すべきだと訴えた。

　経団連は11年度予算ベースで法人税率５％引き下げを実施すると、実質７８００億円の減税効果があると試算。復興財源に法人税を充てる場合は、５％引き下げを実施したうえで時限的に同規模の税をかすか、引き下げを盛り込んだ税制改正法案の施工を遅らせるべきだとした。

　提言では「復興政策の遅れや電力供給の制約、円高などで法人税の引き下げの必要性は高まっている。」と指摘。中国やアジア各国並みの２５％程度まで早急に引き下げるよう求めた。

　復興増税の対象では「消費税を選択肢から排除すべきでない」と強調。現在は5％の消費税を15年度までに、段階的に１０％まで引き上げるように訴えた。

　二酸化炭素（ＣＯ2)排出量に応じて、石油石炭税に税率を上乗せする地中温暖化対策税については「導入すべきでない」とした。

2011/09/15政治・選挙・ＮＨＫ１１９

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