http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-23187320110914
3党合意は誠実に履行、日本郵政株の売却へ努力＝野田首相
2011年 09月 14日 15:20 JST 記事を印刷する | ブックマーク| 1ページに表示[-] 文字サイズ [+]

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流出のセシウム、北太平洋を循環 　［東京　１４日　ロイター］　野田佳彦首相は１４日午後の衆院本会議で、自民・公明党との３党合意を履行する考えをあらためて表明した。また、政府が保有する日本郵政株式については、復興財源とするため売却に向けた環境整備に努力する方針を示した。自民党の谷垣禎一総裁の質問に答えた。

　野田首相は、自公との３党合意について、就任直後の党首会談で「信頼してほしいと伝えた」ことに再び言及。３党の「合意、確認は誠実に履行していく」方針を示した。　

　復興財源に関しては「建設公債、赤字公債ではなく償還債という国債でまかなう」ことが３党の合意事項であり、復興基本法にも規定されていると指摘。基本法に沿った対応を進める方針を示した。

　日本郵政の株式売却益を復興財源に充てることには「現時点で日本郵政グループの事業、経営の見通しが立っておらず、具体的な売却の時期、収入を見込むことは困難」だとしたが、郵政改革関連法案の早期成立を目指すとともに「財源確保の観点から株式売却へ向け、そのための環境整備を含めて努力したい」方針を示した。売却が確定した場合は「それ以降の時点で（行う）復興財源フレームの見直しの際に、売却収入を織り込むことになる」という。　

　社会保障・税一体改革に伴う消費税の引き上げ時期については「具体的な引き上げ時期は今後、政府与党内の議論、与野党協議などを踏まえて、改革の具体化を図る中で決定したい」と述べるにとどめたが、引き上げを実施する前には「総選挙で民意を問うべきものと考えている」ことをあらためて示した。ただ、現時点での解散総選挙は「今は解散の時ではないと確信している」とした。　

　（ロイターニュース　基太村真司）
　

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