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米大統領、インフラ整備と減税延長が柱
景気・雇用対策 2011/9/6 9:34 小サイズに変更javascript:void(0)中サイズに変更javascript:void(0)大サイズに変更javascript:void(0)印刷
　【ワシントン＝御調昌邦】オバマ米大統領は５日、中西部ミシガン州デトロイトで演説し、自身が８日に発表する景気・雇用対策について、インフラ整備の促進や給与税（社会保障税）の減税延長が柱になると明らかにした。対策を実施するためには議会で法案を通す必要があり、下院で過半数を占める野党・共和党に協力を強く求めた。

　米国では５日は労働者の祝日である「レーバーデー」で、オバマ大統領は当地で多数の労働者を前に演説した。大統領は８日に発表する景気・雇用対策に関し「当日に耳を傾けてほしいので、すべては言わないが、少しだけ話す」として、内容の一部に触れた。

　インフラ整備では「米国内には再建を必要としている道路や橋がある」としたうえで「すぐに働ける失業状態の建設労働者が100万人以上いる」と強調。経済活動に必要なインフラ投資を打ち出す方針とみられる。

　現在減税中の給与税について「今年、平均的な家庭で臨時に1000ドル（８万円弱）を得た」と述べた。ただ同減税は年末が期限のため「（与野党が）一致しなければ、数カ月で終了してしまう」として、延長が重要との考えを示した。

　インフラ整備に伴う公共投資や減税継続には「ねじれ」状態にある議会の法案可決が必要不可欠。このため大統領は「問題を解決するために（民主・共和）両党が協力できると信じている」として、共和党に賛成するように求めた。

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