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前首相の献金問題 国民の疑問に検察応えよ
菅直人前首相の資金管理団体が、北朝鮮や拉致事件容疑者と関係の深い団体に
巨額の政治献金をしていた問題は、東京地検特捜部が告発状を受理し、新たな段階に入った。
先の通常国会で、菅氏は説明責任をほとんど果たしていない。特捜部の徹底解明が必要だ。
告発状は、資金管理団体の平成19年分帳簿の資金残高がマイナスでも、問題の政治団体
「政権交代をめざす市民の会」に献金していた矛盾点を指摘し、収支報告書に借入金などの
記載がないのは政治資金規正法違反罪(虚偽記載)にあたるとしている。
献金をめぐる疑惑は、これにとどまらない。
菅氏側から市民の会に限度額上限の5000万円が渡った19年は、参院選と統一地方選が
重なった年だ。先月の衆院予算委員会で、自民党側は「選挙支援ではないか」と菅氏を追及し、
この年の市民の会の人件費が際立って多いことから、公職選挙法で禁止されている選挙運動者への
金銭供与の疑いも指摘した。
また、市民の会やその母体である「市民の党」など関連3団体には、菅氏や鳩山由紀夫元首相をはじめ、
民主党の国会議員や東京都総支部連合会(東京都連)などから1億5000万円を超える献金が行われている。
民主党からの直接献金を隠すための迂回(うかい)献金だった疑いも浮上している。迂回献金は、
政治資金規正法の趣旨を逸脱した行為だ。
●ソース:産経新聞 2011.9.7 02:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110907/plc11090702460001-n1.htm
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