http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110905/fnc11090502550000-n1.htm
復興財源　増税より成長に知恵絞れ
2011.9.5 02:55
　野田佳彦首相は内閣の最優先課題として東日本大震災の復旧・復興をあげている。そのためには大型の今年度第３次補正予算案を早急に編成する必要があるが、首相や安住淳財務相は、必要財源を賄うために１０兆円規模の時限的な臨時増税に意欲を示している。

　だが、このタイミングでの増税は景気を冷やしかねず、与党内ですら反対論が強い。なぜ結論ありきなのか。歳出削減はなお不十分だ。政府資産の売却に加え、復興基金の設立はじめ民間資金の活用などにもっと知恵を出すべきだ。増税論議でいたずらに時間を費やし、これ以上、復興を遅らせてはならない。

　菅直人前政権が７月に決めた復興基本方針によれば、第３次補正予算案と増税関連法案は、セットで国会に提出される。政府は３次補正を含む復興費を５年で１３兆円と見込んでいるが、このうち１０兆円程度は復興債の発行で賄い、償還財源には所得税や法人税を軸にした増税を充てる考えだ。

　２日の就任会見で野田首相は、「歳出削減や税外収入の確保、政府資産の売却を徹底する」と強調し、蓮舫行政刷新相の起用で新たな「仕分け」にも意欲をみせた。ただ、それでも足りない場合には増税に踏み切る考えを重ねて示した。実施時期でこそ柔軟な構えも見せたが、早期増税実施の基本姿勢は変わっていない。

　日本経済は、いまだデフレから脱していない。増税で期待通りに税収が上がる保証はどこにもない。まずは日銀による一段の金融緩和などデフレ対策を優先しつつ、企業の積極的な設備投資を促す規制改革の実施など、具体的な成長戦略を進めるべきだ。企業の収益を高める政策が伴わなければ、税収増は見込めない。

　企業が生産拠点を海外に移す産業空洞化も進みつつある。電力不足と超円高が追い打ちをかけている。政府は国際競争力の強化に向け、法人税引き下げの方針を打ち出したばかりだ。増税は、その方針にも逆行する。経済の実態をみた冷静な議論が不可欠だ。

　欧米主要国の財政悪化を契機に国債の格下げが金融市場で問題になっており、首相が主張する財政規律の確保はもちろん重要だ。

　だが、それなら年４０兆円超の国債発行を余儀なくしている民主党政権のばらまき政策こそ、見直しを最優先すべきだろう。
　

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