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【中証視点】じわじわ減速する中国経済、マクロ政策大きなヤマ場
Y!V 【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 2011/09/02(金) 11:47
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＜中国証券報＞中国物流購入連合会とＨＳＢＣが1日に発表した統計データによると、8月のＰＭＩ（中国製造業購買担当者指数）はやや上昇に転じたが、経済の需要減速がかなりのスピードで進んでいることが明らかになった。中国証券報は、数カ月続いたＰＭＩ下落はストップしたものの、中国経済は下半期も減速しつつ落ち込む傾向にあるとの見解を示した。物価安定を目指した調整策が緩和される可能性は全くない状況で、マクロ政策基調はいよいよ大きなヤマ場を迎えた。
中国物流購入連合会がまとめたここ数年の統計データを見ると、8月のＰＭＩは、例年同様「季節的な回復」が見られた。9月に入ると、この傾向はさらに顕著となる見通し。生産・新規受注などＰＭＩの各構成指数により、経済の実質的需要は上半期に比べかなり縮小したことが分かる。三大需要（投資・消費・輸出）は当面、軒並み減速する見通し。
◆最も不安定な要素は外需
固定資産投資については、製造業と不動産投資は、依然かなり速い増加スピードを保っている。インフラ建設は、過去2年と比べるとかなり減少した。不動産業への引き締め策が継続されるに伴い、住宅投資の増加スピードに減速の兆しが見え始めた。消費の増加は全体的に安定しているが、自動車など大口商品の消費が冷え込んだのを機に、社会消費財小売総額の実質的な増加スピードは、上半期に比べやや落ち込むと見られる。また、現在の経済成長における最も大きな不確定要素は、外需にある。欧米の各経済体で債務危機が相次ぎ生じた状況のもと、多くの国家では経済成長スピードが減速した。中国物流購入連合会によると、8月の新規輸出受注指数は、前月比2．1ポイント減の48．3と、5カ月続けて低下した。 受注指数が先行的な性格を備えていることを考慮すると、中国の輸出増加スピードは、今後数カ月間下落を続ける可能性が高い。
上半期の中国ＧＤＰは、前年同期比9．6％増加したが、第3、第4四半期にはこの数値はやや低下し、9％から9．5％の間に落ち着く見通し。9％以上の経済成長を維持しているのは、世界中で中国だけだ。中国はそれでもなお、経済がゆっくりと減速していることを強調している。ブラジルがこのほど、利下げを発表したが、同じ新興経済国である中国も、「転ばぬ先の杖」を準備する必要がある。また、中国の内需増加については、まだかなり楽観的な見方が示されているが、物価上昇率はかなり高いレベルにある。物価抑制圧力が緩和されていない状況で、経済需要がじわじわ縮小するのは必然の成り行きといえよう。
◆物価上昇はピーク過ぎる
8月の物価動向を見ると、キャリーオーバー効果はやや減少し、ＣＰＩ上昇幅の最高値が更新される可能性は少ない。温家宝首相はこのほど、物価の全体的なレベルを安定させることは、マクロコントロールにおける最重要任務だと述べた。これは、国家が、物価を安定させ、民生（国民生活）を保障するという方向性をはっきり示したことを意味する。前年同期比と比較して上昇幅は拡大しているが、ＣＰＩの転換点はすでに訪れたと見られる。ただし、これは、物価抑制措置が大きな成果を収めたことを意味するものではない。今後数カ月で物価のレベルをある程度下げることに尽力し、来年の経済活動に向けた良好な下地を準備し始めることは、物価抑制に向けた当面の方向性となった。
物価の安定をマクロコントロールの最重要任務とすることは、今年一年の経済政策の中核をなしている。しかし、具体的な措置では、ある程度の融通性と的確性が見受けられる。中国人民銀行（中央銀行）は昨年下半期以降、預金準備金率の引き上げを繰り返し実施、すでにその初期効果が得られた。貨幣政策の停滞やその他各種要因によるマイナス影響を予防するため、今後、貨幣緊縮の程度を緩め、物価安定に向けた措置が改革・供給面から実施される見通し。具体的には、「三農（農村・農業・農民）」政策を引き続き発展させ、農業基盤が脆い現状を変えていく。不動産コントロール策を堅持し、住宅類価格を安定させ、健全で安定した不動産市場の発展に向けた中・長期政策を適宜発表する。物流コストを抑え、物流業発展を促す税政策の細則を制定・発表する。高速道路や農業貿易取引市場・スーパーマーケットなどでの不合理な料金徴収を改善・整備する。技術の進歩を奨励し、メーカーの生産コストを引き下げる。
前向きな財政政策と穏健な通貨政策という調整方針が当面変わることはあり得ない。安定をメインとした全体基調と同時に、特定の経済分野における緊縮と緩和も重要なポイントとなっている。「緊縮」面では、通貨総量を今後も抑制し、省エネ・排出削減などの構造調整により力を入れる。これにより、多くの業界の企業は、避けて通ることのできないモデルチェンジという道を苦労しがら進む必要に迫られるだろう。一方、「緩和」では、国家は戦略的新興産業、保障性住宅、農地かんがい・排水事業など国家経済・国民生活に関係が深い重要分野の発展を引き続き支援する方針で、一部の中小企業や輸出志向型企業は、より多くの資金サポートを獲得できる可能性が高い。（編集担当：浅野和孝）
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