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回復力に富む日本企業、野心も持て2011.09.01（木）
Financial Times
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（2011年8月31付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
津波に破壊された東北沿岸部を訪れた人は誰しも、日本企業が見せた回復力に感心せずにいられないだろう。筆者は3月11日の大災害からわずか2日後、一面瓦礫と化した陸前高田市で、店舗の状況を確認するために、渋滞し、亀裂が入った道路を東京から走ってきたコンビニエンスストア大手ローソンの社員に出会った。
予想より早い復旧
当局が通信の復旧に苦労している中でさえ、被災地一帯では家を失った従業員たちが水浸しになった生産ラインを掃除したり、泥まみれになった事務所から大事な書類を回収したりする様子が見られた。
それから数カ月間で、大変な努力と企業同士の協力によって、当初可能だと思われたよりもはるかに早くサプライチェーン（供給網）が復旧した。地震で損壊した工場の大半はフル稼働に戻っている。津波でほぼ壊滅した地域でさえ、商業の静脈と動脈を復旧させるために、企業のオーナーや経営幹部が果敢に努力している。
海辺の南三陸町は、部分的にしか瓦礫が片付けられていない、コンクリートのビルの残骸が点在する平野だ。だが、地元の起業家たちは年末までにプレハブ建ての新しい商店街をオープンする準備を進めている。
海産物加工工場と魚屋を津波に流されたミウラ・ヒロアキ氏は、商店街の事務局は仮設住宅に散り散りになった地域社会の新しい核を作ろうとしていると言う。「町には商店街が必要だ」と同氏。
南三陸町からさらに北に行った大船渡市の郊外にあるオイカワ・ヨシヒト氏のガソリンスタンドは、建物の鉄が歪み、まだ窓もない状態だ。だが、仮設ポンプを使って浸水を逃れた地下のタンクからガソリンを汲み上げ、残骸の中でサービスを再開している。
元通りにしても衰退が続く
もっとも、オイカワ氏は震災前の状態に戻れるという幻想を抱いているわけではない。家を失った人の多くは町を離れるだろう。同氏は燃料元売りの出光の助けを得て、店を再建する覚悟だが、新しいガソリンスタンドは以前より小さくなる。「完全に元通りにするのは無理だ」と同氏は言う。
ここに大きな教訓がある。東北地方の経済は3月11日の震災の前から弱かった。沿岸部の地域社会は長年、低成長と人口減少に苦しんでおり、日本全体の先行指標となっていた。通常通りの業務を再開させる努力が成功しても、大抵、衰退が続くことにしかならない。
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