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＜新興国ＥＹＥ＞群雄割拠のインド・クーポンサイト市場、最大手が差別化狙いタタ・モーターズと提携
2011/08/19 19:04
クラリオン＜7201＞
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インドでさまざまなクーポンをネット上で入手できる「クーポンサイト」の人気が急上昇している。特にこのところ話題を集めているのが、最大手のスナップディール・ドット・コムだ。インドの現地紙ヒンドゥスタンタイムズは１１日付の記事（電子版）で、スナップディールとインドの自動車最大手タタ・モーターズが協力して人気の小型車「インディカ・ビスタ」を販売すると報じた。クーポンサイトで割引の対象となるのは一般的に食料品や化粧品、ホテルでの宿泊やレストランでの食事などが中心。自動車のような高価格の商品は扱われてこなかっただけに、多くの利用者にとって今回のスナップディールとタタ・モーターズの提携は「サプライズ」となった。
クーポンサイトは共同購入サイトとも呼ばれ、期間限定でネットに掲載される商品やサービスに対して複数のユーザーが購入する意思を示すことでクーポンを入手できる。スナップディールのように、利用者１人だけでもクーポンを取得できるものもある。
インドでは、インターネットの普及や若年人口の多さ、中所得層の拡大などを背景に電子商取引市場が急成長。インドの現地紙エコノミック・タイムズは５月に掲載したクーポンサイトの流行を分析する記事で、「１年前まで共同購入サイトは実質的にほとんど知られていなかったが、ここ数カ月で爆発的に普及した」と指摘した。米リサーチ会社のコムスコアが６月に実施した調査によると、インドでは同月にインターネット人口の１割に相当する４６０万人がクーポンサイトにアクセスしたという。そのなかでユニークビジター数（重複を除く訪問者数）が１５０万と最も多かったのがスナップディールで、２位に約５０万の大差をつけた。
しかし、トップの座にあるスナップディールもまだまだ油断はできない状況のようだ。インドのクーポンサイト間では、ユーザー獲得をめぐって熾烈な争いが繰り広げられている。今回スナップディールがタタ・モーターズとの提携により自動車のクーポンを提供するという大胆な戦略に踏み切ったのは、競合サイトとの差別化が狙いとの見方がある。前出のエコノミック・タイムズに掲載された分析記事によると、５月時点でインドには２０もの共同購入サイトがあったとされ、まさに「群雄割拠」の状態と言える。
さらに、早くも同業他社を買収する動きが顕在化している。スナップディールは昨年、バンガロールに拠点を置くグラボンを買収。海外企業も成長期待の高いインドのクーポンサイト市場に相次ぎ参入している。米企業ではクーポンサイト世界最大手のグルーポンがインドのソサスタ・ドット・コムを、米電子商取引大手のイーベイがバージー・ドット・コムを買収した。グーグルが「グーグル・オファーズ」という独自のクーポンサイトをインドで展開する計画があるとも報じられている。
もっとも、競争激化で利益率が低くなっているなど、インドではクーポンサイトの課題も浮上してきている。スナップディールは社会貢献活動の一環として農村にポンプを設置し、村民が感謝の気持ちを込めて村の名前を「スナップディール」に変更したことがネットで大きな関心を集めたことがある。何かと話題になることが多い同社だけに、クーポンサイト市場で勝ち残るための次の一手にも注目が集まる。
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