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M＆Aで形勢逆転を狙う日本企業のぎこちなさ
これで変革を遂げられるのか？2011.08.18（木）
Financial Times
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（2011年8月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

読者の皆さんが実際そうした仕事に就いていないという前提で、日本の大手メーカーを経営する難しさについて少し考えてみてほしい。

　日本経済はもう20年間低迷しており、直近3四半期は国内総生産（GDP）が減少している。日本円の対ドルレートは史上最高値の76円25銭に近い水準にあり、輸出業者の利益を圧迫している。

萎む一方の国内市場

20年以上も経済低迷が続く日本。少子化の影響で国内市場は縮小するばかり〔AFPBB News〕
　政治は機能不全に陥っている。そして人口は長期的な減少傾向にあり、国内市場は2050年までに最大で25％縮小すると見られている。

　日本の衰退は、実態以上に悪く捉えられている面がある。この国の経済規模はまだ世界で3番目に大きい。消費財のブランドは勢いを失ったかもしれないが、中国や韓国の製品を分解すれば、その多くに日本製の部品が詰め込まれていることが分かるだろう。

　とはいえ、香港の証券会社CLSAによれば、日本の電機メーカーは過去10年間で、従来押さえていた外国市場の3分の1をその他アジア諸国のライバル企業に奪われたという。

　また、日本の製造業の雇用者数は1992年の水準より3分の1も減っている。従って、日本メーカーが形勢を逆転するようなM＆A（企業の合併・買収）の機会を探していることは、理解しがたいことではない。

　奇跡的な景気回復でもあれば話は別だが、日本企業が進める道は主に2つある。1つは、昨今の円高に乗じ、これまでの蓄えを使って海外に進出すること。もう1つは、経費の削減と規模の拡大をもたらす国内企業の買収を通じて長期的に利益率を改善することだ。

海外での企業買収が急増
　最もポピュラーなのは前者である。調査会社ディールロジックによれば、日本企業による外国企業の買収は今年に入ってから361件成立しており、買収金額は計466億ドルに上っている。これは昨年1〜8月期の2倍を超える規模であり、2009年通期の実績をも70％近く上回っている。

　最近では、キリンホールディングスがブラジル第2位のビールメーカー、スキンカリオールの株式50.45％を26億ドルで取得している。これは日本企業による買収としては今年3番目に大きく、日本の飲料セクターに限れば史上第3位となる大型M＆Aだ。

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