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震災からの復興で日本再生なるか2011.08.17（水）
Financial Times
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（2011年8月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

政府が設置した専門家委員会は、津波で壊滅的な被害を受けた東北沿岸部の復興のための構想を説明する際、目標は再建の域をはるかに超えたものであるべきだという考えを明らかにした。

　学界、地方政府、民間部門の名士で構成される委員会は6月、「大震災からの復興の槌音が、日本全体の再生に結びつくことを深く願う」と謳っていた。

津波で白紙状態になった地域

東北沿岸部の多くの地域が、津波に流され白紙状態になった（写真は4月半ばの岩手県陸前高田市の様子）〔AFPBB News〕
　このような望みは容易に理解できる。というのも、数百キロに及ぶ太平洋沿岸の地域社会にもたらされた破壊は、先進国で実に類稀な状況を生み出した。一見したところ全くの白紙状態で、これまでにない取り組みを切に必要としている一帯だ。

　再生が必要だという考えに反論する人は日本にはまずいないだろう。

　足取りの重い経済成長、機能不全の政治、持続不能な公的債務が、国全体を覆う停滞感につながっており、3月11日の津波で破損した福島第一原子力発電所での安全装置の機能停止が不安感に拍車をかけている。

　菅直人首相は5月の本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで、日本は気が付くと袋小路のような状況に陥っていたと述べ、「我々は、今回の震災が生み出した危機を克服するとともに、それ以前の危機、日本の構造的危機と呼べるものも克服しなければならない」と語っていた。

　目下の問題は、世界第3位の経済大国である日本が今回の震災を契機として、1980年代の巨大な資産バブルの崩壊以降、日本を悩ませてきた困難に対処する効果的な対策を打ち出せるかどうかだ。

　被災地の東北地方は間違いなく手始めに相応しい場所だ。東北は、急激な高齢化と人口減少、不安定な財政、見たところ末期的な衰退にはまり込んでいる農業や漁業など、日本が抱える最も根深いいくつかの問題の典型例と見られているからだ。

東北地方は日本のモデルになれるか？
　沿岸地域の復興がこうした問題に対する答えを提供すれば、東北は本当に日本のモデルになる可能性がある。

　だが、そのような結果を想定するわけにはいかない。国際的な基準から見れば、今回の震災に対する日本の短期的な対応は概して見事なものだったが、特に福島第一原子力発電所で続く原子力危機は、数多くの政府の不手際を露呈した。

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