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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/18647
激震し始めた世界経済と社会、日本の役割とは
ある企業経営者からの手紙2011.08.13（土）
川嶋 諭
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英国では、ついに若者たちが暴動という愚挙に出てしまった。全く予測できなかったことではない。一方で米国債の格下げを機にドルが売られ、世界の金融市場に衝撃が走った。これもまた予測できなかったことではない。暴動もドル安も根っこはつながった問題であり、それも先進国に共通している。そのことを私たちは強く認識しなければならないのではないだろうか。
こうした問題についてはいずれ取り上げたいと思うが、今週は趣を少し変えて、ある大企業の経営者からJBpress編集部に届いた手紙をお届けしたいと思う。激動する世界の中で、日本はどう生きるべきか、そしてメディアは・・・。ほかの方からも大歓迎である。それではどうぞ。
地球全体を不幸に向かわせている米国の軍事費
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1 末路は刑務所行きか銃撃戦？「短命」に終わる中国人セレブたち
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3 米国の比ではない、日本を憎む北朝鮮人
4 指導者の驕りを露呈させた中国高速鉄道事故
5 中国高速鉄道、隠さなければただの事故
6 行政･電力マフィアを根絶するか、脱原発か
7 「セレモニー」を事故に変えてしまったあの暴言
8 グーグルが中国の政治体制を脅かす
9 米国債の格下げはなぜ起きたのか
10 米国経済：二番底は近い？
11 新興国の本当の実力
12 脱原発でも放射能脅威はなくならない
13 福島原発事故の教訓を日本の血と肉にせよ
14 琉球王国時代から続く、中国との絶妙な関係
15 リークしたのは脱原発勢力か？すっぱ抜かれた佐賀県知事の発言メモ
16 知的障害者が人生を教えてくれる工場
17 日本ではあり得ない、運河を自力航行する巨大客船
18 夢の空気自動車は実現するのか
19 金融メルトダウンを防ぐには指導力が必要
20 台湾が待ち焦がれる米国からの戦闘機供与
急激な円高が日本を襲っている。これについて、円がなぜ相対的に強いのかを考えなくてはいけない。
お金をかけている人間は現実的である。評論家のいい加減な見方とは違う。
基本的には日本の安定した社会と、それを基盤とした安定した経済を相対的に評価していると考えられる。
一方の米国は国が安定していない。何しろ無謀な戦争と軍事費に何十兆円も使っている。
JBpressもそれを明確に言うべきだろう。戦争で一部の人間は潤うかもしれないが、国民経済全体からすればひどいマイナスである。世界でも無謀な戦争で滅びた国は多い。
自国の若者はたくさん死ぬし、莫大な戦費もかかる。第2次世界大戦のように米国が世界から歓迎されればともかく、今の戦争は国力を疲弊させるだけだ。
その米国では食券をもらっている人が4500万人を超えているという。このように年収の低い人には食事の補助があるというのはある意味素晴らしいが、4000万人以上が受給者というのは異常だ。
人口の実に6分の1にも達する。労働力人口を分母にすればもっと比率は高くなる。もしこの数字を日本に当ててみたらどうなるのか。1800万人が食券で食いつないでいたらと思うとぞっとする。人口の15％、東京都民以上の数になる。
あまりこれを騒がないということ自体おかしい。これが当たり前のようになっている。日本は被災こそしたが、国全体でみれば一部である。
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