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社説：オバマ大統領はトリプルA級の議論を
2011.08.12（金）
Financial Times
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（2011年8月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）による米国債の格下げは国家の恥だった。民主党と共和党は互いに、その責任を相手に負わせようとしている。

　主な責任が誰にあるのかは明白だ。債務上限問題に赤字削減議論を結びつけた共和党である。実際に誰が責任を負わされることになるかは定かでない。偽善的かもしれないが、バラク・オバマ大統領は二流の政権を率いているという共和党の非難が定着する兆しを見せている。

　有権者は、保守派がそれを強いていなければ、彼らが雇用の次に気にかけている長期的な赤字削減がオバマ政権の政策課題になっていなかったことを認識している。このため、多くの民主党活動家が大統領に要請している共和党との全面戦争は危険だ。

主導権を取り戻せ

主導権を取り戻すのは、まだ遅くない〔AFPBB News〕
　オバマ大統領の支持率は権威とともに低下しつつある。両方を取り戻し、2012年の再選の可能性を高めるためには、大統領はいくつかのミスを認め、反対勢力の主張の一部を拒絶する代わりに吸収しなければならない。

　米国の有権者は経済を復活させるための力強い行動を求めているが、連邦政府の支出増加がその方法なのかどうか疑問に思っている。

　今週のウィスコンシン州のリコール選挙は、進歩派に警鐘を鳴らした。共和党の州知事は公的部門の労働組合を攻撃した。民主党と同党の支持基盤である労組は十分な資金を手に、倒せると考えていた共和党候補を攻撃した。

　しかし、民主党は狙っていた6議席のうち2議席しか勝ち取ることができず（いずれにせよ、共和党候補がほかの理由で失っていたはずの議席だった）、共和党が州議会上院の過半数を握る状態を覆せなかった。民主党は、この議論に勝っていないのだ。

　近く発足する「特別委員会」の赤字削減議論で共和党が妥協を拒む強硬姿勢を取れば、その状況も変わるかもしれない。オバマ大統領が、人から押し付けられるのではなく自ら主導して妥協案を提示し始めれば、なおのことだ。

　大統領は、給与税減税（共和党が以前支持していた対策）と失業手当の給付延長を訴える有力な議論を展開する必要がある。インフラ計画に対する国民の疑念はそれ以上に克服するのが難しいが、大統領が同じ信念をもって税制と給付金制度の改革を提案すれば、確かな主張が成り立つはずだ。

重要なのは中間層の有権者
　短期的な景気刺激策プラス長期的な財政再建というのが、今も正しい公式だ。オバマ大統領がこれまで議論に負けてきたのは、後者の財政再建を反対勢力に譲り、「金持ち」に増税すれば帳尻が合うと有権者に思わせようとしたからだ。富裕層の増税では帳尻は合わないし、有権者はそれを知っている。

　オバマ大統領は、中間層の有権者の好みに合う政治要綱を掲げ、もっと率直になる必要がある。大統領を批判する進歩派は落胆するだろう。落胆させておけばいい。大統領の再選のカギを握るのは、彼らではないのだ。

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