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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110811/t10014859921000.html
郵政改革法案審議入りへ 自民反発
8月11日 21時50分
11日の衆議院議院運営委員会で、民主党は、日本郵政グループの経営形態を見直す郵政改革法案の審議に入ることを、自民党が欠席するなか、採決によって決めました。自民党は、12日以降、衆議院での審議には応じられないと反発しており、菅総理大臣が成立を退陣の条件としている再生可能エネルギー買い取り法案の審議日程に影響が出ることも予想されます。
郵政改革法案は、日本郵政グループを今の5社体制から3社体制に再編するなど、経営形態を大幅に見直すもので、政府が、去年提出しましたが、審議は一度も行われておらず、国民新党が、民主党に対し、今の国会で審議に入るよう強く求めています。11日に開かれた衆議院議院運営委員会の理事会で、民主党は、特別委員会で郵政改革法案の審議に入るよう求めましたが、自民党は応じられないと反対し、話し合いはつきませんでした。そして、議院運営委員会で採決が行われ、自民党が欠席するなか、民主党・社民党・国民新党の賛成多数で審議に入ることが決まりました。これについて自民党は「民主党の強引な国会運営は認められない」として、12日以降、衆議院での審議には応じられないと反発しており、菅総理大臣が成立を退陣の条件としている再生可能エネルギー買い取り法案の審議日程に影響が出ることも予想されます。
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