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ユーロ危機、非常時には非常手段を
ECBの介入は危機封じ込めの第一歩にすぎない2011.08.10（水）
Financial Times
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（2011年8月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
スローガンに見合う行動を取っているのはECBだけ〔AFPBB News〕
ユーロ圏の指導者たちは、ユーロ圏の安定を守るために「必要なことはすべてやる」と誓った。イタリア国債とスペイン国債の購入を決めた欧州中央銀行（ECB）は、そうしたスローガンに見合う行動を取っている唯一の機関だ。
その他のユーロ圏の統治機構、中でも選挙で選ばれた政府の代表は今、この実存的危機を解決するためにECBに匹敵する決意を示さなければならない。
ECBが以前ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの国債買い入れに利用した証券市場プログラム（SMP）を再開させたのは正しかった。ECBは国債利回りの抑制ではなく、金融政策の波及メカニズムの効力を保護するという観点から、SMP再開の判断を正当化している。
それも無理からぬことだ。借り入れによる資金調達の支援と異なり、金融政策を機能させるECBの権限には法的に疑わしい点がないからだ。
金融政策を機能させようとするECBの努力は間違いなく公共の利益にかなう。何しろ、保有する中核資産の市場価値の急落に圧迫されている銀行を通じて信用状況をコントロールするのは困難だ。
国債ボイコットに先手を打つことが最優先
だが、主な目的――そして市場が盛んに求めてきたこと――は、スペイン政府とイタリア政府の借り入れコストを手に負えないほど高騰させる国債ボイコットに先手を打つことだ。これはユーロ圏のすべての政策当局者の最優先課題であるべきだ。ECBだけに対応を任せておくことは、政治的にも経済的にもリスクが高すぎる。
経済的なリスクは、ECBの国債購入がどれほど成果を上げるかが不確かなことだ。即時の効果は大きかった。8月8日、イタリア国債とスペイン国債の利回りはそれぞれ、丸1％近く低下した。だが、利回り低下が持続するかどうかは、ECBが継続する国債市場への介入の規模にかかっている。
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