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新興国の本当の実力
世界経済に見る主客転倒2011.08.10（水）
The Economist
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（英エコノミスト誌 2011年8月6日号）
新興国は今、多くの指標で見て、先進国より大きな影響力を持っている。
米国政府の統計担当者らは7月29日、過去数年間にわたる米国の実質国内総生産（GDP）の統計値を下方修正した。その結果、米国の第2四半期のGDPが依然として2007年末の水準より低かったことが判明した。他の多くの先進国でも、状況は似通っている。
世界の輸出に占める新興国の割合は昨年、初めて50％を上回った（写真は中国・上海の貨物港）〔AFPBB News〕
対照的に、新興国のGDPは全体で、同じ時期にほぼ20％増加した。先進国の苦悩は明らかに、世界の経済力が新興国にシフトする流れを速めている。だが、新興国の経済は正確に、先進国に比べてどれくらい大きいのだろうか？
異なる機関は異なる方法で、新興国と先進国との間に境界線を引いている。例えば、国際通貨基金（IMF）は現在、かつて新興国だった11カ国・地域を先進国のリストに含めており、その中には香港、韓国、チェコ共和国、エストニアなどが含まれている。
このような分類は、かなり恣意的だ。エストニアの1人当たりGDPはわずか1万5000ドルだが、アラブ首長国連邦（UAE）やカタールといった新興国の平均所得は6万ドル前後だ。しかも、成功を収めた新興国が昇格して先進国の仲間入りを果たせば、発展途上国の経済的な重みは着実に浸食され、これらの国の高まる重要性を過小評価する結果になる。
本誌（英エコノミスト）は、世界の経済力の本当の変化を正しく評価するため、1997年以前のIMFの分類を使ってデータを調査した。先進国は、トルコを除く経済協力開発機構（OECD）の当初の加盟国で構成されている。一方、韓国などアジアの新興工業国を含め、それ以外の国はすべて「新興国」と見なしている。
馬跳びのような大躍進
発展途上国のGDPを合わせると、2010年の世界のGDPの38％を占めており（市場為替レートベース）、その割合は1990年の2倍に上昇している（次ページの図上段参照）。
合理的な仮定に基づくと、その割合は7年以内に先進国を上回る可能性がある。市場為替レートの代わりに、比較的貧しい国の安い物価が実質購買力を押し上げるという事実を考慮した購買力平価（PPP）でGDPを評価した場合、新興国は2008年に先進国を追い越しており、今年は世界のGDPの54％に達する可能性が高い。
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