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菅総理の異常な地位執着心が、米国のジャパンハンドリングに利用されている 傑作(2)
2011/8/8(月) 午後 2:03日米関係その他政界と政治活動 Yahoo!ブックマークに登録 新ベンチャー革命2011年8月8日 No.416
タイトル：菅総理の異常な地位執着心が、米国のジャパンハンドリングに利用されている
１．どこまでも米ドル救済に邁進する日本
2011年8月4日、政府・日銀は4.5兆円規模の円売りオペを行ったようですが、今週、円売り資金の吸収をしないと発表し、マスコミはそれを“非不胎化介入”と称しています。故意にわかりにくい用語を使って、国民をケムに巻いているつもりです。不胎化とは英語でSterilizationですが、単に、市場に供給される資金量を増やさないという意味のようです。したがって、非不胎化介入とは、円売りに使用した資金を回収しないということですから、結果的に、その分、市場に流通する資金量は増加するわけです。
筆者の理解では、4.5兆円の円供給にて、米ドルが買われたわけですが、その米ドルは市場に存在したままです、すなわち、民間の外為金融機関の手元に4.5兆円相当の米ドルが存在していると思われます。
外為金融機関はこの米ドルを運用する必要に迫られますから、否応なしに、彼らは米国債やドル建て金融商品を買うことになります。要は、米ドル資産リスクを民間金融機関にも負わせるということです。
米ドル為替相場を維持するには、米国政府以外の世界の誰かが米国債やドル建て金融商品を買ってくれればよいわけですが、今、米国の財政危機を見ていれば、子供でもドル建て金融商品を買うのはハイリスクだとわかります。
そこで、米ドル相場維持に積極的に協力しているのは、もはや属国日本くらいです。
中国は3兆ドル分の外貨準備をもっていますが、そのうち米国債は1兆ドルであり、その差2兆ドルはいつでも売れるようにしてあるようです。
その意味で、米国政府にとって、日本からの協力のみが米ドル相場維持の最終手段です。そして、対米隷属・菅政権は、実に忠実に米国の要求どおりに動いています。菅総理自身、国民支持率がどれほど下がろうと、対米隷属政治をやっていれば、クビがつながると信じ込まされていますから・・・。
２．悪徳マスコミは菅内閣支持率が低いと宣伝させられている
米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン・マスコミは、このところいっせいに菅内閣支持率の世論調査を行い、支持率が20％を切っていることを盛んに強調しています。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
日本の大手マスコミと菅総理はともに、悪徳ペンタゴンですから、米国ジャパンハンドラーの言いなりであり、その意味で両者、同じ穴のムジナです。もしそうであるなら、マスコミは世論調査をねつ造して、菅内閣支持率を上げてもよいはずですが、そのような気配はありません。そして、一方では、ポスト菅総理は前原だとにおわせる操作はシッカリとやっています。
ちなみに、このマスコミの前原ヨイショの動きは、前原氏が米戦争屋からまだ見捨てられていないことを意味しています。
３．悪徳マスコミはなぜ、同じ穴のムジナ・菅総理人気を上げる世論操作をしないのか
菅総理と同じく、極めつけの対米隷属総理だった小泉時代、マスコミはあの手この手で、小泉ヒーロー化に協力していました。ところが、菅総理に対して、なぜ、ヨイショしないのでしょうか。
このウラには、米戦争屋エージェント・ヒラリー・クリントン国務長官を含む米国政府の巧妙な菅総理操縦術が駆使されているようです。
悪徳ペンタゴンの政府官僚・自民政治家・マスコミおよび民主内親米派を動員し、菅辞任コールを巻き起こし、菅総理は今、窮地に追い込まれています。
要するに、菅総理は背中にレッドカードを突き付けられたパニック状態にあります。
米国ジャパンハンドラーは、菅総理の人物像を徹底的に研究しており、彼は、小泉・安倍・福田・麻生・鳩山などの元総理と違って、地位への執着心が極めて強い人物であると分析しているはずです。菅総理にとって、もっとも怖いこと、それは、総理という地位を追われることです。その点を踏まえると、米国ジャパンハンドラーから見て、菅総理は実に操縦しやすいのです。
そこで、菅内閣支持率を低く抑える世論操作をマスコミにやらせると同時に、菅総理の耳元で“俺様の言うことを聞けば、総理のポストは保証される”と囁けばよいわけです。
その意味で、菅総理の国民人気を低く抑えて、ポスト菅の前原氏をちらつかせることによって、レッドカードの菅総理を自由に操ることができるのです。
４．菅総理同様に、米国政府も窮地に追い込まれている
8月5日、米国債が格下げされ、米国オバマ政権も窮地に追い込まれています。もっとも冷静にみれば、オオカミ少年よろしく、米国は大変だと故意に騒いでいるようです。
その騒ぎに、同じく窮地に追い込まれている菅総理もつられて、米国の要求には何でも答えようという心づもりができているようです。
その結果、米国ジャパンハンドラーは、とことん、対日搾取に精を出しています(注１)。
５．特別会計はすべて米国救済に使われるかも
上記、政府・日銀の円売りオペに使われる資金は特別会計から捻出されます。平成22年度の特別会計歳出実績は367.1兆円(重複を除く純計176.4兆円)(注２)です。
この特別会計というのは、一般会計と異なり、政府・日銀が国民の了解なしに勝手に使える国家予算(官僚の巨額隠しポケットマネー)です。その内訳は極めて複雑にしてあり、われら国民にわからないよう細工されています。
上記のように、一般会計との重複合計370兆円と純計180兆円と二重化されています、この二重構造こそ、官僚の裁量が入れられるようになっている証しです。極論すると、官僚の裁量で、180兆円から370兆円の範囲にて、国民の了解なしに巨額特別会計予算を丸ごと、米国救済に使えるわけです。
もし、悪徳ペンタゴン官僚が暴走して、特別会計資金を歯止めなく米ドル買いにつぎ込み、米国救済に血道を挙げたとき、その暴走を阻止できるのは、国民から選ばれた政治家です。そのトップに君臨するのが言うまでもなく、菅総理です。
米国ジャパンハンドラーが菅総理の人物像を研究して、完璧に操縦しようとするのは当然です、うまくすれば、年200兆〜300兆円規模の特別会計資金(原資は消費税など国民の払った税金)を搾取できるからです。
６．米国救済のために、日本国民資産は徹底的に搾取される運命か
米国ジャパンハンドラーはこれまで、米戦争屋主導でしたが、窮地に追い込まれているオバマ政権(アンチ戦争屋)もこの際、対日搾取戦略では呉越同舟でしょう。
彼らは当然ながら、米国国益を最優先します、そのためには、属国日本の日本国民を犠牲することにまったく躊躇はありません。ひとつだけ、彼らが気にするのは、在日米軍を駐留させている関係で、在日米国人の安全を守るため、日本国民の反米化だけは避けたいわけです。だから、彼らの作戦はハラスメント作戦（日本国民にわからないように実行する攻略作戦）にて対日搾取を実行します。
当面、彼らは菅総理、財務官僚、日銀幹部を筆頭に、悪徳ペンタゴン日本人をフルに活用するでしょう。
われら国民は、日本の中枢に、日本国民より米国国益を優先する輩が跋扈していることに気付く必要に迫られています。
注１：本ブログNo.414『3.11大震災パニックの虚を突いて、今起きているのは『新帝国循環』ではないか』2011年8月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25902412.html
注２：特別会計、ウィキペディア参照
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
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