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子ども手当廃止へ 戸惑い 危機感
Tweet 2011年8月5日
子ども手当を廃止し、代わりに児童手当を拡充して復活させることが決まった四日、県内の子どもを持つ親たちからは戸惑いの声が上がった。実際に事務作業を担当し、一貫しない政策に振り回される各自治体の首長や担当者は批判し、民主の地方議員からはマニフェストの看板政策の撤回に危機感を募らせる声も聞かれた。
■親たち
一歳九カ月の双子の女児を育てる入間市の主婦（３０）は「コロコロ制度が変わりすぎる」と苦言を呈し「子ども二人が同時に幼稚園や小学校に入園するので、経済的に厳しい。そもそも民主党は一人二万六千円の子ども手当を支給する約束だったのに。せめて保育所や幼稚園を充実させてほしい」と訴えた。
中学生と小学生の娘二人がいる加須市の男性会社員（４１）は「震災の影響でいろいろとお金がかかるのは分かる」と理解を示す一方、「子どもの年齢が上がるとお金がかかるようになる。対象を高校生くらいまで上げてもらいたい」と求めた。
二歳の娘がいるさいたま市浦和区の主婦（４０）は「子ども手当に所得制限を設けるなら、扶養控除を復活しないとおかしい。知らぬ間に負担が増えていきそう」と憤った。
■県・自治体
子ども手当のため、約五千万円をかけてシステム改修を行ったさいたま市。新制度に対応するには一千万〜四千万円程度が新たに必要という。
清水勇人市長は四日の定例会見で、改修費について「当然（国が）負担していただけると考えている」とし、子ども手当廃止に対しては「振り出しに戻った感じ。これまでの二年間には疑問がある」と批判した。
職員の事務負担も増大する。川越市は「システムのテストが必要なので、休日返上は覚悟している。所得制限には課税情報も必要になり、市町村の事務費は全国ではかなりの額になるだろう」といい「東北の市町村は対応できるのだろうか」と東日本大震災の被災地を心配した。草加市も「受給者に理解しづらく、問い合わせが殺到するのでは」と混乱を懸念する。
県によると、子ども手当の県内の支給対象者は約百万一千人（二月現在）。県は本年度の支給総額を千五百十七億円と見込み、当初予算で県の負担額として百五十六億円を計上した。
上田清司知事は、政府・与党が本年度も県や市町村の地方負担を続けたことに抗議するため、国の要請で県が行ってきた子ども手当の事務作業の一部について、四月から実施を拒否している。
上田知事は「子ども手当は制度設計に不十分な点があった。今後は国と地方が十分に協議する必要がある」とコメントし、市町村のシステム改修費などへの配慮を求めた。
■民主・自民
県議会会派「民主党・無所属の会」の浅野目義英幹事長は「少子化の中で『社会全体で子どもに目配りをする』という子ども手当の理念は、三党合意で守られたことを歓迎したい」と強調した。
ただ、ある民主市議は「国民から『また約束を破った』と批判されるだろう」と、浮かない表情。別の県議は「残念だが、今の国難では仕方がない。党執行部や国会議員は理由をきちんと説明し、党の信頼失墜を防いでほしい」と求めた。
自民党県議団の奥ノ木信夫団長は「民主党のマニフェストには財政の裏付けがなかった。子ども手当も最初から無理な政策だったが、（三党合意で）民主党が正常な考えに歩み寄ったことは評価したい」と話した。
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