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ユーロ圏の未来：不確かな財政同盟へ2011.08.05（金）
The Economist
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（英エコノミスト誌　2011年7月30日号）

ユーロ圏は不確かな財政同盟に近づきつつある。

危機が終わらない〔AFPBB News〕
7月21日に開かれたユーロ圏首脳の緊急サミットで、欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁は、過去1年間にわたってサミットが開催されるたびに、その後、国債のスプレッド（利回り格差）が急拡大したことを示すグラフを配布した。

　併せて、市場が最もデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が高いと見ている国のランキングも配った。上位に名を連ねたのはギリシャ、ポルトガル、アイルランドで、ベネズエラとパキスタンよりもリスクが高いとされていた。また、スペインは革命が起きたエジプトより安全性が劣ると見られていた。

　トリシェ総裁の言いたいことは明白だった。これまでの危機対応は不十分で、むしろ事態を悪化させることが多く、市場は欧州のことをアフリカ以上に無力だと見なしている、ということだ。

7月のサミットでは決意を示したが・・・
　指導者たちはこの容赦ない傾向を覆す決意を固めていた。そこで、ユーロ圏で最も苦しんでいる国に対する救済融資の金利を引き下げ、返済期限を2倍の15年に延長することで合意した（また、必要に応じて、さらにその倍の30年に延長する用意もあるという）。

　首脳らは、ギリシャが市場に復帰できるまで、支援を継続すると約束した。アイルランドとポルトガルにも同じ条件が適応されることになった。ギリシャの民間債権者は支援のコスト負担を求められたが、ごくわずかな負担にとどまった。

　危機の飛び火を限定するため、指導者たちは欧州金融安定機関（EFSF）の権限を拡大し、短期融資の提供や銀行への資本注入、窮地に陥った国の国債を市場で購入できるようにした。

　これに歓喜したフランスのニコラ・サルコジ大統領にとっては、「欧州通貨基金」が誕生したも同然だった。市場にとっては嬉しいサプライズとなり、しばらくは高揚感さえ漂った。ユーロ圏の首脳らはようやく、必要不可欠な思い切った措置を講じるに至った、と一部のアナリストは言った。

　だが、夏休みで旅行に出かける人は、携帯電話の電源を切らない方が賢明だろう。スペインとイタリアは特に、ここへ来て再び足元がぐらついている。

　ギリシャの救済は欠くことのできない第一歩だが、それで危機が収束するわけではない。民間部門の負担を求める要請が引き起こした政治的な怒りと市場の動揺を考えると、首脳たちはギリシャの債務負担を軽減する措置を十分に取れなかった。

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