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小沢一郎よ、この瀕死の日本を見捨てるのか〝「300万人失業」「5万人自殺」の経済大崩壊が迫っている〟『週間ポスト』8/5
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投稿者 極楽とんぼ 日時 2011 年 8 月 03 日 12:33:00: /lwF1HCtYSDhs
『週間ポスト』8/5日号
平成23年7月25日（月）発売
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小沢一郎よ、この瀕死の日本を見捨てるのか
「300万人失業」「5万人自殺」の経済大崩壊が迫っている
───
日本が世界有数の豊かな国であったのは、良くも悪くもr経済一流、政治は三流」といわれてきた特殊な事情による。政治も行政も、産業界の栄華を第一に、その知恵を吸い上げて国を運営してきたのだ。しかし今、「三流以下」になった政治が日本経済を滅ぼそうとしている。その危機を目の前にして、立ち上がる政治家はいない。その能力も疑わしい。
では、〝あの男〟はどうか。
───
一流企業が続々と日本脱出
この国の経済と国民生活を立て直すためには一刻も早く、管直人・首相を退場させるしかない。
方法はいくらでもある。閣僚が一斉に辞表を出してもいいし、民主党が両院議員総会で代表罷免を決議し、代表選を実施すればいい。
野党だって、もう1度、内閣不信任案を提出すれば今度こそ可決できるはずだ。
いずれも制度的に可能であり、現実は彼らがそれをやらないだけなのだ。「菅の居座り」は「菅のせい」ではないとさえいえる。
内閣も与野党も、今は「冷温停止」状態にある。この政治の停滞が引き起こしている経済と国民生活の窮状は、すべての政治家にその責任がある。
この現実を見よ。
菅政権は原発事故以来、「国民や企業も協力を」と節電を求め、ネオン自粛や電車の間引き運転、輪番停電まで実施して経済活動を落ち込ませた。それは〝欲しがりません、勝つまでは〟という戦時体制と同じやり方だった。現在も産業界に15％の電力制限を強いているが、国民の節電努力によって東京電力の電力需要は供給力を大きく下回り、十分な余剰電力がある。しかし政治家と官僚は、今そこにある危機を見ずに「脱原発」だの「自然エネルギー」だのと遠い未来の話にかまけている。
電力不安は製造業にとって致命的リスクだ。これでは耐え難きを耐えてきた企業が「日本脱出」を始めたのも当然である。
三井金属鉱業はこの6月、主力製品であるスマートフォン用材料の製造ラインをマレーシア工場に新設することを決めた。同社は計画停電で上尾事業所（埼玉）の生産が1か月間停止し、業界に大きな打撃を与えてしまった。同社広報室は、「当社の電解銅箔はスマートフォン向けの90％以上のシェアを持っています。24時間操業なので2時間の輪番停電でも重大な影響がある。社会的責任を重く受け止め、海外でも生産できる体制を取ることにした」と説明する。
レンズメーカー大手のHOYAは、中国・山東省に工業用ガラス工場を新設し、12月から稼働させる。ガラス原料を溶かす過程で安定した電力供給が欠かせないからだ。「震災による電力不安が決断の背を押した」（広報室）という。
安定した電力が不可欠な半導体産業では、日本最大のルネサスエレクトロニクスが台湾、シンガポール企業に委託生産する方針を打ち出し、中堅自動車部品メーカーのユーシンは中国に拠点を移し、「日本での部品生産はゼロになる」（田辺耕二・社長）としている。
菅政権は東電管内に続き、関西電力管内の企業にも10％節電を要請した。精密モーターなど電子・工学部品の世界的企業・日本電産（本社・京都）は、「電気が止まれば信頼性試験ができない。実験設備などを海外に移転する」（永守重信・社長）と危機感を強める。
コストの問題も大きい。
日本の電気料金はもともと高いうえ、この5か月間、連続で値上げされた。三菱化学は売上高（約1兆円）に占める電力コストが3～4％だったが、今期は5％を見込む。ざっと年間100億円以上のコスト増であり、営業利益（11年3月期で287億円）の3分の1が吹き飛ぶ計算だ。
電力料金はこの先、さらに急騰する。日本エネルギ1経済研究所の分析によると、現在点検休止中の原発を火力発電で補う場合、「産業用電気料金は前年比36％上昇」する。さらに菅首相が「退陣3条件」にあげている自然エネルギー買い取り法案が成立すれば、風力や太陽光発電などのコストが電気料金に転嫁されることから、経済界は原発停止と合わせて「電気料金は70％上昇」（日本鉄鋼連盟）と予測している。
国内では滅びる業界も出る。電力が製造コストの4割を占める日本ソーダ工業会（25社30工場。生産額3600億円）は、「電気代が1円上がると38億円の負担増になる。このままでは国内工場は1つも残らない」（総務部）と、今や〝絶滅危惧産業〟である。
（写真）自殺の急増は、政治犯罪、に他ならない（自殺防止センターの相談員）
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