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危機脱出からほど遠いユーロ
ユーロ圏に連邦制の未来はあるか?2011.08.01(Mon) Financial Times Financial Times Tweet
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upperline(2011年7月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
止むを得ない事情でコラムの執筆を休んでいる間、筆者は、最近の出来事に後れを取らないよう努めた。膨大な数の本や分析、講演の原稿に目を通すというよりも――それでは肝心の食事や睡眠と両立しなかった――、むしろギリシャが2001年にユーロに参加していなかったらどうなっていたかを熟考してみた。
同じような省察は、ポルトガルのような他の周縁国にも当てはまるかもしれないが、スペインやイタリア、アイルランドに関しては修正が必要になるかもしれない。
ギリシャがユーロに参加していなかったら、どうなっていたか
ギリシャがユーロに参加していなかったら、もっと賢明な財政運営を行っていたかもしれない・・・〔AFPBB News〕
まず言っておきたいのは、ギリシャ政府もギリシャの民間部門も、これほど長い間、ドイツの金利で借り入れを行うことはできなかっただろうということだ。
ドラクマの割引率は1990年代に14.5〜21.5%で推移していた。それに取って代わったのが、2002年以降の3.25%という信じ難いような欧州中央銀行(ECB)のレポ金利だった。
ギリシャがユーロ圏外にあったなら、ドラクマは間違いなく徐々にあるいは急激に下落していただろう。そのため、ギリシャは国際市場でそれほど多額の借り入れを行っていなかったろうし、もっと賢明に投資していたはずだ。
筆者は、この分析の最初の段階にはかなり自信がある。だが、その後何が起こっていたかは、こうした分析の多くがそうであるように、数え切れないほどの事実に反する仮定に依存している。
最も楽観的な見方では、ギリシャは徐々に下落する通貨という結果に甘んじていたかもしれない。そして、高いとはいえ、より現実的な借り入れ金利が財政赤字を抑制していたかもしれない。
より悲観的なシナリオでは、ドラクマが急落し、いわゆる危機の連鎖につながっていたかもしれない。ギリシャが国際通貨基金(IMF)に支援を求めざるを得なかった事態は想像できる。だがその時も、ユーロ圏の人口の3%、生産高の2%しか占めていない国が、欧州の金融システムや国際金融システムを脅かすことはなかっただろう。
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