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イタリア株・国債が下落 債務問題波及懸念が再燃[11/7/28]
[ミラノ 27日 ロイター] 27日の欧州市場では、
ユーロ圏債務問題が波及するとの懸念が再燃し、イタリアの株と国債が下落した。
ミラノ証券取引所のFTSE・MIB株価指数は2.81%安で終了した。
銀行株が下げを主導し、資産規模で同国最大手のウニクレディトが4.3%安、
リテール大手のインテサ・サンパオロは5.13%安と、
欧州銀行株の動きを示すSTOXX欧州600銀行株指数(2.16%安)を
大きく上回る下げを記録した。
イタリア国債も下落、利回りは上昇。
10年債の対独連邦債利回りスプレッドは313ベーシスポイント(bp)と、
前日の290bpから拡大した。
28日には総額85億ユーロに上る規模の国債入札があり、利回りの上昇が
予想されている。
下げの一因となったのが、ロイターが入手したショイブレ独財務相の書簡。
ショイブレ財務相は、ギリシャ向け第2次支援策に盛り込まれた、
欧州金融安定ファシリティー(EFSF)に流通市場での債券買い入れをめぐり
「『白紙委任状』は拒否する」と表明した。
ある銀行アナリストは、イタリア株、国債の下落はマクロ的な要因が働いている
との見方を示した。
ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22398920110727
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