http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22407520110728
米議会、Ｓ＆Ｐ格付けに米政権が「過度の干渉」図ったかを調査
2011年 07月 28日 13:51 JST 記事を印刷する | ブックマーク| 1ページに表示[-] 文字サイズ [+]

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中国、ギリシャ国債買い戻し支援の可能性＝ギリシャ政府高官 　［ワシントン　２７日　ロイター］　米格付け会社スタンダード＆プアーズが今年４月に米国の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げた際、オバマ政権が過度に干渉しようとしたとの疑いが浮上し、米下院金融委員会が調査を行っている。

　金融サービス委員会監視小委員会のランディ・ノイゲバウアー委員長（共和党）が２７日明らかにした。

　同委員長によると、財務省による干渉の有無について、スタッフが調査に乗り出した。委員長は「オバマ政権が通常の慣行を逸脱したレベルで格付けへの影響力行使を図ったかどうかが焦点だ」と述べた。

　同委員会は２７日、Ｓ＆Ｐの複数のソブリン格付けアナリストおよびシャーマ社長と、ミラー次官補（金融市場担当）を含む財務省幹部の間で交わされた電子メールを公表。

　ロイターが確認したメールによると、Ｓ＆Ｐが格付けの見直しを発表する前に同社と財務省当局者が協議しており、財務省はＳ＆Ｐのプレスリリース文案の入手に関心を示していた。ただ、財務省が格付け見通しの変更に不満を示したり、内容に干渉しようとした証しは見つかっていない。

　格付け機関が発行体と協議を行うことは慣行となっているが、共和党議員らはオバマ政権による行き過ぎがあったのではないかとの懸念を抱いていると説明した。

　財務省のコメントは今のところ得られていない。

　Ｓ＆Ｐの親会社は米出版大手マグロウヒル(MHP.N: 株価, 企業情報, レポート)。

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