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米国を溺れさせる首都ワシントン
債務上限交渉の行き詰まりが物語るもの2011.07.26（Tue） 　Financial Times Financial Times Tweet
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upperline（2011年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

英国から米国に移り住んで働き始めた2005年には、筆者は大変な米国びいきになっていた。米国の人々、米国が取り組んでいるプロジェクト、そして米国の統治システムは素晴らしいと思っていた。この国が黄昏時を迎えつつあるなどという見方には我慢がならない、闘争的な反衰退論者だった。

再考を迫られる反衰退論者

ワシントンの機能不全は深刻化している〔AFPBB News〕
　それから6年が経ち、筆者は思い直している。反衰退論者であることをやめる用意はまだできていない。しかし、物事を公正に見るほかの人々と同様、悲観論者が正しいことを証明しようとするワシントンの決意に圧倒されているのだ。

　そのような考えを呼び起こす債務上限を巡る交渉の行き詰まりは、異常な事態であり、将来の予測の根拠にはならないと言えるかもしれない。

　確かに、あれは極端な事例だ。どのように解決されるとしても、連邦議会とホワイトハウスは財政に関する無責任さを新たな段階に引き上げてしまった。

　だが、見方を変えれば、今回の交渉決裂は典型的だと言える。ワシントンの機能不全は実に深刻で、政策策定の多くの分野がほとんど停止した状況になっているからだ。

　筆者をはじめとする反衰退論者はこの類の陰鬱な状況に対し、以前から主に2つの答えを示してきた。第1の答えは、米国経済の底力はワシントンとは無関係であり、陰りなど全く見られないというもの。第2の答えは、建国の父たちは連邦政府の力を常に抑えておきたかったため、これがうまく動かない仕組みを憲法にわざと組み込んでいた、というものだった。

米国の揺るぎない強さ
　キャピトルヒル（連邦議会）の騒ぎなど無視してよい、言ってみればワシントンの無能さは米国の成功の方程式の一部であり、これが機能してきたことは見れば分かる、というわけだ。

　どちらの答えも、まだかなり当を得ている。米国の成功の源泉は、勤勉さや独立独歩の精神、自分と家族を高めたいと思うこと、時にはリスクを取らねばならないことなどを建国当初から強調してきた文化にある。

　そしてこの文化は他に例を見ないほど、努力やイノベーション、起業家精神を下支えしている。筆者が見る限り、こうした特性が弱まる兆しはまだほとんどない。

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