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債務と未来を危険にさらす米国の賭け2011.07.20（Wed） 　The Economist The Economist upperline（英エコノミスト誌　2011年7月16日号）

民主、共和両党の妥協不可避論と、それが恐らく間違いである理由

8月2日の期限まであと2週間。民主、共和両党が早く合意に漕ぎ着けないと、事故が起きる可能性がある（写真は連邦議会議事堂内に立つジョージ・ワシントン初代米国大統領の像）〔AFPBB News〕
「我が国の政治の仕組みでは、誰もが多少の妥協を求められる」。バラク・オバマ大統領は7月11日の記者会見でこう述べた。だが、この言葉はどう解釈すべきなのか。

　米国は既に誰もが若干の妥協を求められる仕組みになっていると大統領は言っているのだろうか？　それとも、米国はそういう仕組みを持つべきだと言っているだけなのだろうか？　その答えに米国経済の安定がかかっていると言っても過言ではない。

　既に全世界が知っているように、米議会が債務上限の引き上げを承認して政府が支払いを続けるための借り入れを可能にしない限り、米国政府は8月2日以降、デフォルト（債務不履行）の危機に陥る。

最終的に妥協がなされると考えていいのか？
　これまで市場は、共和党と民主党はデフォルトへの恐怖感から最終的には、共和党が過半数を占める下院が要求する歳出削減で合意し、それと引き替えに債務上限を引き上げるものと見ていた。どちらの党であれ、頑なすぎる側が有権者の不興を買うはずなので、両党は妥協せざるを得ないというのが、この妥協不可避論だ。

　だが、この理論の信憑性に疑問を突きつける8つの根拠がある。

　まず、この理論が現実のものとなるためには、債務上限の引き上げに失敗するとデフォルトが引き起こされ、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が14日に警告したような「金融の大惨事」に陥るということを両党が確信している必要がある。

　ところが、すべての共和党議員がそう信じているわけではない。ジョン・ベイナー下院議長は大惨事の可能性を信じているが、ティーパーティー運動の波に乗って2010年11月の中間選挙で当選を果たした新人議員たちは信じていない。

　国内の歳出を削減すれば、外国の債権者への支払いを続けることができ、それで何も問題ないだろうと主張する議員もいる。合意がなければ、社会保障（公的年金）の支払いさえ保証できないとオバマ大統領が述べているにもかかわらず、だ。

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