http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/4be5e43d9890ecd0407982f95acc63f6

　毎日新聞　より
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110720k0000m020115000c.html

ＩＭＦ：日本の復興財源「国債より税で」　年次審査報告書
　【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、日本に関する年次審査報告書を発表した。
東日本大震災を受けての財政政策については「被害に遭ったインフラの復旧と速やかな景気回復を促すことが喫緊の課題」と強調。
国債発行を抑制するため「税制措置で財源を確保することが望ましい」との見解を示した。

　また、昨年まで再三、警鐘を鳴らしてきた財政再建への取り組みについては、日本政府の「１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる」との方針を評価しながらも「政府債務削減への道筋をつけるため、より積極的な消費税引き上げが必要」と中期戦略の重要性を指摘した。
ＩＭＦはこれまで、消費税を現在の５％から今後１０年間で１５％まで引き上げるよう提言していた。

　日本経済の現状については「震災の被害から回復の兆候を示しており、今年後半から来年にかけて回復に向かうだろう」と指摘。
１２年の経済成長見通しを２．９％と予想した。
１１年の成長率については、すでにマイナス０．７％との見通しを発表しており、１２年にかけて日本経済が順調に回復すると予想した。

　ただ、「依然として不確実性は大きい」とも指摘し、電力供給の回復の遅れや長期にわたる国内需要の低迷をリスク要因として挙げた。

毎日新聞　2011年7月20日　1時05分（最終更新　7月20日　7時40分）

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【私のコメント】

ＩＭＦ本部はワシントンにある。
トップはヨーロッパから出ているが、前トップのストロスカーン氏は性的暴行容疑でトップを辞任したが、これは冤罪であった。
実質はアメリカの影響の元にある組織である。

財政再建をいうのであれば、日本の前にアメリカだろう。
そのアメリカがどれだけ巨額の米国債を発行しているか。
ＩＭＦがそのことを抑制したという話は聞かない。

しかし日本にだけはそれを求める。
私はこの不況下で増税をすれば日本はますます不況に陥ると思う。
今国債発行こそが必要なときである。
それをＩＭＦは逆のことを言う。

アメリカの国債発行は認めながら、日本にはその抑制を求めるというのはつじつまの合わない話である。

これは相変わらずの日本潰しだと思う。
それに乗っかっているのが菅直人だ。
　

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