http://teinen777.seesaa.net/article/201127957.html
2011年05月15日
サラリーマンと公務員の年金格差
◎サラリーマンと公務員の年金格差
年金さらに官高民低　最大年73万円差→45年後には152万円
厚労省など試算　一元化議論へ拍車
●共済年金
共済組合加入者（国家公務員・地方公務員・私立学校職員など）のための年金保険
●厚生年金
主として日本の民間企業の労働者（いわゆるサラリーマン）のための年金保険

とまあ、このニュース平成17年の記事ですが、現在はかなり民間と同レベルに近づいたようです。
民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました

�@≪「職域加算」≫
サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。
その決定的な違いは「職域加算」の有無です。
国家公務員や地方公務員の共済には職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。
「一般的に、本体（二階部分）に二割増しのイメージ」（厚労省）だそうですが。
その「差」は、月額で６万１千円、年間７３万２千円、２０年間で１４６４万円も上るそうです。

�A基準賃金の差
実は算定基礎となる給与にも差があるのです。
民間企業で給料高いところがあっても、実は基本給が低くて手当てが少し高い程度でしょうが、
公務員は人事院勧告という大義の下、長年働いた人は基本給自体がとても高いので、年金も高い。

●今ひとつ公務員の有利な点は、現役世代が支払う保険料の割合しょう。

�B保険料率の差　
保険料比較（年金部分）平成22年12月現在　年収ベース
■厚生年金　　　　　　　16.058％
■国家公務員、地方公務員共済　　15.508％
■私立学校共済　　　　12.874%

しかしこれらも民間の批判と政府の方針で改善されつつあります。

・まず格差の一番原因であった職域加算は2010年度に一応廃止されます。
厚生年金にはない、公務員の3階部分の年金である「職域加算」は、2010年度に一応廃止になります。しかし、それまでに公務員として働いてきた部分については、その分の職域加算は当該公務員であった年数に応じて受給できるしくみです。

・厚生年金と共済年金の一元化

※現政権与党である民主党がマニフェストで掲げた年金一元化が実現されれば、公的年金の官民格差　は解消されることになるでしょう。ただ、実現の目処は立っていません・・・・
　

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