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イラク:首相、初訪中 米軍撤退にらみ関係強化
【北京・成沢健一、カイロ和田浩明】イラクのマリキ首相は17日、就任以来初めて中国を訪問し、21日までの滞在中に胡錦濤国家主席や温家宝首相らと会談する。イラクにとっては、年末に予定される駐留米軍の撤退をにらみ、国際的な経済・軍事大国に成長しつつある中国との関係強化でイラク戦争後の復興促進と中東地域での足場固めを図るのが狙い。中国は、石油調達先のリビアやナイジェリアなどが政情不安に陥り、欧米と一線を画して資源確保に努めてきたスーダンも石油資源が豊富な南部が南スーダンとして独立したため、世界有数の原油埋蔵量を誇るイラクとの関係強化で資源戦略の再構築を図る狙いだ。
◇中国企業の参入拡大期待
マリキ氏は訪中前の中国の新華社通信や中央テレビなどのインタビューで、「中国は世界の経済大国であり、さらに多くの中国企業がイラク市場に参入することを希望する」と語り、中国と欧州を中東経由でつないだ交易路「シルクロード」を復活させたいとの考えを披露。原油生産や電力インフラ、建設分野などで、中国企業の投資や貿易の拡大に強い意欲を表明した。
イラクの状況についても、「復興事業は多くの困難に直面しており、資金面での制約が顕著だ。まずは石油産業による収入の増加が求められている」と力説した。
イラクが外資に対して油田開発を開放した09年以降、中国の国有石油企業は相次いで油田権益を獲得している。中国外務省の洪磊(こうらい)副報道局長は12日、「中国とイラクは伝統的な友好関係にある。双方はさらに関係を深化させるという強い希望を持っている」と述べた。
中国の国有石油大手、中国石油天然ガス集団(CNPC)は6月下旬、イラク中部のアフダブ油田で原油の生産を開始した。中国メディアによると、イラクでの大規模油田の新規操業は20年ぶりで、23年間の長期契約で中国側は30億ドル(約2370億円)の投資を行う。CNPCはイラク最大のルメイラ油田でも英BPと共同で生産を行う契約を獲得。原油収入が国庫収入の9割以上を占め、復興のため生産を拡大したいイラクにとり、中国は重要なパートナーだ。
中国は急速な経済成長による石油需要を満たすため、海外の油田開発に積極的に参入してきた。しかし、中東での政変などで資源調達先の多様化も求められており、イラクとの関係強化の背景にはこうした事情も影響していると言えそうだ。
米軍撤退により、イラクは中東で影響力拡大を狙うイランとも自前で政治的に対抗する必要性が高まる。そのために、今回の首相訪問で、米国同様に国連安全保障理事会の常任理事国を務める中国との関係強化も図ると見られる。
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毎日新聞 2011年7月17日 22時10分(最終更新 7月17日 22時51分)
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