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難題に立ち向かえない日本の政治家
2011.07.15（Fri） 　Financial Times Financial Times Tweet
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upperline（2011年7月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

ここ数カ月というもの、筆者は気づけば何度となく、世界第3位の経済大国である日本が耐え忍ぶ指導力不足を嘆く日本の友人たちを慰めようとしてきた。

　そんな時、彼らにはこう言ってきかせる。

　第2次世界大戦以来最大の災害の後でさえ、永田町がなお、復興について議論するより、現政権をどれだけ延命させるべきか言い争うことに関心があるように見えるのは、確かに気が滅入る。

世界を見渡せば、多少の慰めも？
　だが、永続的な政府を築けない先進国は日本だけではない。総選挙から13カ月経っても暫定政権が続いているベルギーを見るといい。

　日本の短命な首相（過去5年間で5人の首相がいる）に対する悲嘆は、イタリアとの比較によって和らげればいい。筆者の友人の中でも、回転木馬のようなイタリアの首相交代ペースをついに遅くしたものの、税金詐欺から「ブンガブンガ」パーティーに至るまで様々な不正行為で告発されているシルビオ・ベルルスコーニ首相の日本版の方がいいと思う人はほとんどいないだろう。

　多くの日本人は、国会が数カ月以上先まで政府支出を賄うのに必要な新規国債発行を承認しないことを心配している。だが、ワシントンではもっと大きな予算のチキンゲームが起きており、共和党と民主党が米国の債務上限引き上げを巡って言い争っている。

　また、日本の政治の行き詰まりは見た目ほど完全なものではない。野党は参議院を支配しており、菅直人首相を退陣に追い込むと誓っているが、議員たちはそれでも静かに、災害対応のための資金拠出や震災の影響を受けた銀行の支援、コンピューターウイルス拡散の犯罪化、障害者の虐待防止、訪問介護の促進などを目的とした法案を承認してきた――。

　驚くまでもなく、こうした議論はわずかな慰めにしかならない。大部分の日本人にとっては依然、この国が直面する課題の大きさと、政治家の対応との間には非常に大きな食い違いがある。

　曖昧な退陣の約束と引き換えに国会の内閣不信任案を切り抜けた後、菅首相自身が次第に、対立の絶えない与党・民主党の仲間からの孤立を強めているように見える。待望の復興担当相に首相が選んだ松本龍氏は、被災地の県知事に向かって来客の際の礼儀について説教する姿をカメラに映された後、就任9日目にして辞任することになった。

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