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米金融政策、手詰まり感 追加緩和言及に反応複雑
2011/7/14 12:59
金融市場で、米経済の先行き不透明感が強まってきた。米連邦準備理事会(FRB)議長が追加金融緩和に言及したにもかかわらず、13日のニューヨーク株式市場は小幅反発にとどまった。雇用回復の遅れや債務問題から米景気の停滞感が拡大しているうえ、追加金融緩和にも手詰まり感があるためだ。14日の東京外国為替市場ではドルが全面安となり、円相場は一時1ドル=78円45銭を付けて、約4カ月ぶりの高値を更新した。
【ニューヨーク=川上穣】13日のニューヨーク市場は上げ幅を縮小して取引を終えた。ダウ工業株30種平均の終値は前日比44ドル73セント(0.4%)高の1万2491ドル61セント。バーナンキFRB議長による同日の議会証言で追加の金融緩和への期待感が浮上し、午前にはダウ平均の上げ幅は一時160ドルを超えた。
ただ、議長はあくまでデフレリスクが再び高まった場合の措置として追加緩和に言及。市場では徐々に「量的緩和第3弾(QE3)があるわけではない」(JPモルガン・チェース)などとの見方が広がり、取引終了にかけて売りに押された。QE3が再び国際的な商品価格の上昇などの副作用を招くことへの警戒感もある。
一方、米議会では8月2日に期限を迎える連邦債務の上限の引き上げ問題で、与野党協議が難航。金融と財政の両面で明確な経済政策を期待しにくい状況にある。
米欧の債務問題など市場環境が不透明なことを受け、実物資産の裏付けがある金先物は騰勢を強めている。13日のニューヨーク市場では、通常取引終了後の時間外取引で指標の8月物が一時1トロイオンス1590.8ドルまで上昇。5月2日以来約2カ月半ぶりに最高値を更新した。
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