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http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20110712/zsp1107121607004-n1.htm
「禁煙ファッショ」が日本経済をダメにする…神奈川県の飲食店から悲鳴 [07/12]
近年の異様な盛り上がりを見せる国内の健康ブームに便乗し、全国の地方自治体に先駆けて制定された
神奈川県の「公共施設における受動喫煙防止条例」。１００平米超の飲食店などでの禁煙、
または厳しい基準での分煙を義務付ける、あの大悪法が今年４月ついに罰則付きで完全施行された
（１００平米以下の飲食店は施行後３年間は努力義務）。
「不特定多数の者が出入りすることができる公共的な空間における受動喫煙による健康影響を防止すること」
を目的に制定されたこの条例だが、実はその陰で飲食店を中心に喫煙客離れが加速度的に進行し、
経営者たちが悲鳴を上げているのは本誌でも既報済み。しかし、事態は日を追うごとに深刻化し、
施行から１年たった今でも閉店に追い込まれる店舗が後を絶たない状況だという。
そんなさなか、今年４月にマーケティング会社の富士経済と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの
共同調査によって驚くべき報告が行われた。なんと、神奈川県の禁煙条例における経済損失は’１０年で５５億円、
’１１年で１０６億円、’１２年で７６億円にもなり、たった３年間でマイナス２３７億円に上るというのだ！
神奈川県庁に対する昨年の本誌の取材では、「条例施行後、女性客やファミリー向けの店舗では『禁煙・分煙対策を
徹底して客足が伸びた』という意見がある」と回答していたが、あれはウソだったのか！？
しかも、この条例が全国に広まる動きさえある。日本各地の自治体で施行されるとなると、３年間で４８８０億円もの損失、
外食産業だけでも２２９５億円のマイナスの影響が出るという。
この数字について経済アナリストの森永卓郎氏は「阪神タイガースが優勝すると約１０００億円の経済効果があると
いわれているので、５回も達成しなくては埋められないことになります」と説明。
ただでさえ不況や震災の影響で飲食業界が疲弊している最中なのに、これだけの損失を被ることになれば、
業界内はもちろん国内の経済へのダメージも大きくなる。そんな条例の影響の真相を確かめるべく徹底リポートを敢行した！
「完全にファシズムなんですよ。独裁者はみんなこういうことをやるんです」と、受動喫煙防止条例に対して
森永卓郎氏は息巻く。
「神奈川県の例でいえば、東京で働いている喫煙者の多くは自宅近くの横浜に戻ってご飯を食べたり
お酒を飲んでいたのに、今は都内で済ませてきちゃう。外食産業を中心に経済損失が出るのは
わかっていたことなんです。前神奈川県知事の松沢さんには何度も言ってきたんですけどね。
もうこれは経済とかの話じゃなくて、松沢さんの信念だったんですよ」
しかし、その信念も今や日本全国に伝播しようとしている。「日本は皆が一斉に走るから怖いんですよ」と
森永氏が危惧するように、このまま突き進んで国レベルでタバコが排除される事態に陥れば、
シミュレートされたような莫大な損失がもたらされるかもしれない。
それを避けるにはどうしたらいいのか？森永氏曰く、「喫煙できる店」を認めることだという。
「今の条例では選択肢が禁煙か分煙しかない。なぜ『喫煙店』を認めないのか。喫煙レストランや喫煙居酒屋を認める、
それだけですべてが解決する話なのに。今や人数としては非喫煙者のほうが多いのに、それでも敢えて喫煙する人を
集めようとする経営の自主性を認めようとしない。日本は社会主義国じゃないのに、なんで個別経営にまで行政が
口を出してくるのか。そこが問題なんです。喫煙レストランと看板を掲げていれば、タバコの嫌いな人は入ってこないですよね？
禁煙か喫煙かを選べる状態にある、すなわち選択肢があるというのがまともな世の中だと思いますけどね」
自由な選択肢がある民主主義の原点に立ち返るべきということだ。
一方で、莫大な経済損失が予想される受動喫煙防止条例。その第一歩を踏み出した神奈川県庁は今回の
「マイナス２３７億円」という数字を、どのように考えているのか。今年４月から神奈川県知事に就任した黒岩祐治知事に
取材依頼をしたところ、神奈川県庁から「この条例は、制定過程で経済的な影響に関する議論を行い、現在の形で
制定されたものです」というメールでの回答が返ってきた。ただし、肝心な「当該調査の内容は承知していません」とのこと。
「しかし、本県が昨年４月から実施している施設への戸別訪問（今年３月末で約１万９０００件）を行ったところ、
飲食店、宿泊施設などの第２種施設において、これまで受動喫煙による健康への悪影響を心配していた利用客から
好評を受けているとの声もありますし、全体として条例への理解は進んでいると考えられます」
つまり、「制定前に店舗から経済状況に関する話を聞いたし、施行後も一部の利用客から好評を受けているから、
条例に問題はない」ということか？ しかし、それでは今回の経済損失の数字に関する答えになっていない気が……。
そこで、条例の発案者である前県知事の松沢成文氏にも同様の質問を行った。
すると、やはり「条例の制定過程で飲食業界などの利害関係者の意見を伺い、健康増進と経済的影響のバランスを
図って制定した」という返答が。しかも、「飲食店の経済的損失が短期的に発生することは否定しませんが、
長期的には国民の健康に役立ち、医療費の削減にも繋がります」という強気な発言さえ飛び出した。
一方で、条例による飲食店舗の被害を訴えてきた神奈川県喫茶飲食生活衛生同業組合の理事長・八亀忠勝さんは
このように反論する。
「『ちゃんと議論した』って言いますけど、実際、禁煙にした中小店舗の多くは、施行後に売り上げを激減させてしまったんですよ。
中には経営難で閉店を余儀なくされた店もあるんですから……」
これでは「大多数の国民のために、飲食店経営者は犠牲者になってくれ」と言っているようなもの。
一見順調にスタートしたように見える神奈川県の条例だが、実は問題が山積しているのだ−。
（記事終）
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